専門家「人口減少高齢化移民拒否を前提にすると消費税は50％必要です。さもないと財政破綻です」

■消費税率50%超が要求される日本財政「不愉快な算術」

昨年12月の会議にはブラウン氏とイムロホログル教授が参加し、最新の計算結果を披露した。ブラウン氏は、消費税の増税だけで財政再建する場合、消費税率を徐々に高めて2070年頃には53%にする必要がある（その後、22世紀前半に徐々に減税し、消費税率を最終的に40%にする必要がある）と試算した。イムロホログル教授も、2019年から2087年まで約60%の税率にし、その後47%に安定化させることが必要であるとした。

https://www.nippon.com/ja/in-depth/a03002/

■消費税、最終的に最高32％との政府試算　収支改善なければ財政破綻必至か

https://biz-journal.jp/2015/11/post_12528.html

■2002年
経団連「2025年までに計610万人の外国人労働者を受け入れれば18％まで上昇する見込みの消費税率を10％に抑制できるとの試算」