山本太郎「永住外国人にも地方参政権与えろよ！人種差別すんな。外国人も健康保険加入出来る様にしろや」

ＮＰＯ法人「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」は、国内に長期滞在する外国人の人権保障をテーマに、衆院選に先立ち実施した「移民政策に関する政党アンケート２０２１」の結果を公表した。

調査は自民党と公明党、立憲民主党、共産党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、社民党の８政党と、地域政党・沖縄社会大衆党を対象に先月実施。

入管難民法違反の外国人を入管施設に全員収容する「全件収容主義」の廃止▽
在留カードなどの携帯義務の廃止▽
技能実習制度の廃止▽
永住・定住外国人の地方参政権▽
人種差別禁止法の制定―など１２項目に対する見解を求めた。

結果は共産と社民が１２項目全て、れいわは計１０項目で賛成

自民は賛成ゼロで、計５項目に反対した。

維新と国民は「十分な検討が必要だ」などとして、ともに計１０項目で「どちらとも言えない」とした。

「滞在外国人への人権保障は」移住連が政党アンケート
https://www.tokyo-np.co.jp/article/138323