岸田「「社会が変わってしまう」はネガティブな意味ではない、フラットに制度や法律が新しく変わるということを表現した😊｣

15日には国会内で超党派議連の総会が行われ、稲田朋美会長代行は「本当にこの1年半、時計は止まった。しかし今回こうして法案について世の中が注目しているし、総理も幹事長も政調会長も必要性があると言っているという意味で自民党内も進んでいると思う」と法案成立への期待感を示した。

しかし議連の会長に就任した岩屋毅氏は記者から差別の文言について聞かれると、「性的指向、性自認の不当な差別はあってはならないという精神が、無くなることはあってはならない」と強調する一方で、「最終的には文言調整になっていくと思う」と差別禁止を入れ込むかどうかの明言を避けた。

■理解増進法では差別に対処は難しい

この総会に当事者として出席したのが、一般社団法人fair代表理事の松岡宗嗣氏だ。松岡氏は元首相秘書官の差別発言をきっかけにLGBTQ+の人権を守る法整備を求める署名活動を立ち上げた。総会で松岡氏は差別を禁止する法律こそが必要だと訴えた。

「いまもトランスジェンダーであることを理由に『採用拒否』されたり、同性カップルが『入居拒否』されたり様々な差別的取り扱いがあります。残念ながら理解増進法案では、それに対処することは難しいと思います」

しかし総会後、松岡氏は議連に対して失望感を隠さなかった。

「議連としてはあくまでLGBT理解増進法案をまず国会に提出したいという点のみだったので、非常に残念だと思いました。前回超党派で合意する上で大変な議論や作業があったことは理解できるのですが、やはり差別禁止を明記した上で理解を広げるべきだと思います。なんとか議連でもう一度議論していただき、差別的取扱いをしてはならないという規定を入れた上で、法案を成立させてほしいと思いました」

■性的マイノリティーの命は救わないのか

厚労省は自殺総合対策大綱の中で性的マイノリティーの自殺リスクが高く、無理解や偏見がその背景にあるとしている。先述の松中氏はこう憤る。

「自殺の要因に差別偏見があるから、それを無くさないといけないのに、差別は禁止しないという。若者の自殺対策というと皆賛成するのに、LGBTQ+の命は救わないのかということです。もし法案は通ったけれど差別禁止が入っていなかったら、国際社会はもちろん国民が許さないと思います。本当にそれでごまかせると思っているのですかね」

昨年6月ドイツで開かれたG7の首脳コミュニケには、「性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、誰もが同じ機会を得て、差別や暴力から保護されることを確保することへの我々の完全なコミットメントを再確認する」と書かれている。

このG7に出席しコミュニケを採択したのはまさに岸田首相だ。差別を禁止する法整備をすることは、次のG7議長国として岸田首相の責務だろう。

言葉遊びマン

はぁ😮‍💨

少子化対策を標榜しながら少子化政策