岸田文雄氏が経済政策発表 「非正規、女性、子育て世代、学生に給付金を支給します」

　菅義偉首相の総裁任期満了（１０月２１日）に伴う自民党総裁選（９月１７日告示、２９日投開票）に立候補を表明している岸田文雄前政調会長は２日、
都内で政策に関する記者会見を行い、コロナ対策「岸田４本柱」を発表した。

　岸田氏は、国民の協力を得る納得感ある説明と、常に最悪を想定した危機管理を行うという原則を表明。
１１月中の希望者全員の接種完了と年内の経口薬普及を目指すとした。

　コロナ対策については、「季節性インフルエンザ同様、従来の医療提供体制の中で対応可能なものとして、
通常に近い社会経済活動を一日も早く取り戻すこと」を目標に掲げ、「ゼロコロナでなくしてＷｉｔｈコロナ。コロナとの共存です」と話した。

　Ｗｉｔｈコロナ社会の実現時期については、ワクチン接種と経口薬の普及を考慮し、
「ぜひ年明けには、通常の医療体制で対応する、そして通常に近い社会経済活動を取り戻す目標にむけて前進し、到達したい」とした。

　また、コロナ対策「岸田４本柱」として、医療難民ゼロ、ステイホーム可能な経済対策、
電子ワクチン接種証明活用・検査の無料化拡充、感染症有事対応の抜本的強化をあげた。

　数十兆円規模の経済対策を実施するとし、非正規、女性、子育て世代、学生などコロナ禍で困っている人に対する給付金を支給や、
学校休校の際の親の臨時的な休業手当の創設をすると明らかにした。

　さらに、危機対応能力の強化として、国・地方が人流抑制や医療資源確保において、
より強い権限を持てるための法改正、公衆衛生上の危機発生時に国・地方を通じた強い指揮権限を有する「健康危機管理庁（仮称）」を設置するとした。

　現在の政府のコロナ対応については、「日夜休みを取らず全力で関係者の皆さん頑張っておられると思います」としながら、
「経済対策においても細切れであったり小出しであったり。中長期的に見通せないのではないか」と指摘。

　会見中には国民からの意見を求める「岸田ＢＯＸ」を掲げる場面もあり、総裁選について、
「多くの皆さんの声を聞きたいと思う。コロナ禍においての総裁選挙ですので、従来のような大集会や、多くの人数の皆さんの前で街頭をやることは控えなければならない。
オンラインですとか、様々なツールを駆使して、国民の皆様の声をくみ上げていく努力をしていきたい」と決意を語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ff9af28b86e7303ab1f7a5cf4014621f42edfb9