岸田首相、安倍派幹部や森元への聞き取り調査を拒否

岸田首相、なぜ森元首相をかばう？　裏金事件、頑なに聞き取り調査を拒否
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◆「森元首相の関与は客観的に明らか」

立憲民主党の小西洋之氏は、安倍派のパーティー収入の議員側へのキックバック（還流）について、派閥の会長と事務局長（職員）で取り扱う案件として20年ほど前から行われていたことは自民党の聞き取り調査に複数の議員が証言しているとして、「（当時の会長だった）森元総理が関与していたのは客観的に明らかだ」と指摘。森氏に事実関係を確認した上で実態を説明するよう求めたが、岸田首相は「調査では具体的に森元総理の関与を指摘するような証言は確認されていない」などと拒否。「実態把握の努力は続ける」と言い訳のように繰り返した。
森氏は1998年から2006年にかけて、自身の首相在任期間（2000年4月～2001年4月）を除き清和政策研究会の会長を務めている。

小西氏は、1日の衆院政治倫理審査会（政倫審）で安倍派の西村康稔前経済産業相と塩谷立元文科相が、いったん中止が決まったパーティー収入のキックバックが継続されることになった経緯についてそれぞれ食い違う証言をしたことについても、岸田首相自身が安倍派幹部に聞き取って確認するよう要求した。だが、首相は「政倫審の発言の食い違いについて私自身、党としても実態把握につとめているが今現在確認はできていない」などと応じなかった。
小西氏は、岸田首相が2023年12月に「国民の信頼回復のため火の玉となって先頭に立つ」と決意を述べていたことを引き合いに、「森元総理や安倍派幹部に事実関係を確認すらしない。確認すら拒否するなら、火の玉の決意とは何なのか。線香花火程度の決意じゃないか」と批判した。
小西氏は、岸田首相に参院政倫審の参考人としての出席も求めたが、首相は「出席は考えていない」と否定した。