岸田首相「マイナ保険証で本人の受診履歴に基づく質の高い医療を実現する」⇒大ウソでした

マイナ保険証で「質の高い医療」は“大ウソ”！ データ閲覧可能が「40日後」のポンコツぶり
https://news.yahoo.co.jp/articles/625e79dc3e8e7cb51dddeca0c4e115ee07473bcf

これなら「お薬手帳」で十分

こうした状況を打開すべく、厚労省が期待する“切り札”が電子処方箋だ。埼玉協会の担当者は「厚労省は電子処方箋に移行すれば、医療情報のうち薬剤情報については、リアルタイムに閲覧できると説明してきました」と語る。

　電子処方箋は今年1月26日に運用が開始された。医療機関・薬局は全国に約23万あり、厚労省は2025年3月までに「ほぼ全施設に導入」という目標を掲げている。ところが、7月9日時点で導入しているのはわずか2.1％（4870施設）にとどまる。厚労省は「高い目標だが、まだ1年8カ月はある。導入した施設でのメリットなど紹介しながら進めていきたい」（医薬局総務課）と答えたが、目標達成は不可能に近い。

「電子処方箋は薬剤情報に限られ、レセプトより範囲が狭く、しかも全体の2割で行われている院内処方（調剤薬局ではなく、受診した医療機関で薬を受け取ること）は対象外です。情報として不十分なのです。電子処方箋導入に対して補助金が出るとはいえ、病院の経費負担も小さくない。そして何より、マイナ保険証の相次ぐトラブルを目の当たりにした医療関係者は、厚労省が進めるシステム導入に強い不信感を抱いている。電子処方箋の導入は任意でもあり、多くの医療機関は導入に前向きになれないようです」（厚労省担当記者）

　医療情報の閲覧には最長40日のタイムラグがある上、電子処方箋も普及率2％。これでは「質の高い医療」は絵に描いた餅だ。

「電子処方箋の普及は想定以上に低迷しており、見通しも立たない状況です。岸田政権が掲げる、マイナ保険証による『質の高い医療』の達成は全くメドが立っていないと言っていいでしょう」（前出の埼玉協会の担当者）

　マイナ保険証を柱にした“医療のデジタル化”は破綻も同然。それでも岸田政権はゴリ押しするつもりなのか。