政府が資金援助をする大学に「特定研究大学」制度導入へ 年3%の成長目標など課す方針

特定研究大は多様な連携による社会変革をミッションとし、全活動事業費で年３％程度の成長を前提とする点が大きい。
国立大は近年、運営費交付金の傾斜配分である「地域」「特色」「世界」の３類型や、指定国立大制度などを活用して活動を広げてきたが、さらに一段とガバナンスを強化する方針だ。

その要件の一つが「経営トップとしての学長・理事長」「教学（教育・研究）をまとめるプロボスト（筆頭理事）」「ＣＦＯ」などからなる合議体（人数は３人以上）を置き、最高意思決定機関とすることだ。
国立大では理事らが集まる役員会を設けており、８人の理事がいる大規模な大学も存在する。一方で、経営上の最終決定は学長が下すものの曖昧な部分もある。

すでにプロボストは指定国立大で活用されている。ＣＦＯは欧米の先進的な大学が導入し、企業出身者も多い。
日本で導入するＣＦＯは「年３％の成長」の目標を背負い、通常の財務や企画の担当理事より責任が重いポストと言える。

また、合議体が学長選考の役割を担う想定だ。「学長選考会議が学内意向投票の結果とかけ離れた候補者を選んでいる」という教職員の不満が研究大学で出ている。
経営と教学の分離は全ての国立大に課すものではないが、合議体による選考に注目が集まりそうだ。

いいかげん無理な目標かかげるなっての
大躍進政策か
粉飾まみれになって不定期に自殺者が出るいつものパターンになるだけだぞ