日本、明治時代からの蓄えを食い尽くしアジアの3流国へ転落。先人が学び働き蓄えた富を俺たち世代が食い尽くした

"日韓逆転"の時代？！
2022年09月14日 (水)
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/900/473324.html

日韓逆転の深層　日本のこれから
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/473157.html

■2007
日本経済財政諮問会議「米韓FTA締結で2030年には韓国の１人当たりのＧＤＰは４万8000ドルに達し韓国が日本を追い抜く」

■2008年
ゴールドマン・サックス
「2050年日韓の一人あたりGDPは逆転する」

■2009年
ゴールドマン・サックス「南北朝鮮統一で韓国の２０５０年ＧＤＰがフランス、ドイツ、日本を上回る」

■2010年
ＩＨＳグローバルインサイト社
「2031年日韓の一人あたりGDPは逆転する」

■2011年
朝鮮日報「購買力平価による1人当たりGDP、昨年は韓国22位、日本は21位で３５００ドル差 」

戸堂康之東京大教授「2020年には日韓の実質一人あたりGDPが逆転する」

アジア開発銀行「2030年に韓国が1人当たりの名目GDPで日本を抜く」

■2012年
21世紀政策研究所「 １人当たりＧＤＰ、2030年に韓国が日本抜く可能性　、移民受け入れと、ＴＰＰ締結推進を提言」

ＩＭＦ（国際通貨基金）「韓国は2017年に1人当たり実質ＧＤＰで日本を抜く」

英誌エコノミスト「2050年には日本の一人あたりGDPは韓国の半分になりG7から外される」

アジア開発銀行「２０３０年に韓国は１人ＧＤＰで日本を抜く」

■2014年
格付け会社ムーディーズ「韓国が4年後に国民１人当たり所得（GNI）で日本とフランスを追い抜く」

現代経済研究院「1人当たり実質GDPで来年にも韓国が日本と並び、2016年には日本を抜き去る」

■2015年
ＯＥＣＤ統計で日韓の実質年収逆転

IMF「2020年に1人当たりの実質GDP韓国は3万7000ドル、日本は3万8000ドルになる」

■2018年
一人あたり実質GDPで日韓逆転

■2021年
日経センター
「2027年に日韓の一人あたり名目GDPは逆転する」

■2022年
日経センター
「2023年日韓の一人あたり名目GDPは逆転する」

@atkindm

残念ながら、三流先進国になってしまった日本 ２０２２年の一人当たり購買力調整済みGDPの予想では、日本は世界３２位に低下してしまう。イタリアとイスラエルに抜かれる。 先進国は、６万ドル強、５万から６万と４万から５万に分けて、一流、二流、三流にされる。 残念ながら日本は初めて、三流に

https://mobile.twitter.com/atkindm/status/1558260121502814208?cxt=HHwWgMConeLUhqArAAAA

デービッド・アトキンソン David Atkinson
@atkindm
３５位までさらに下がった直近の日本の一人当たりGDP。

夏のデータでは、日本は世界３２位の一人当たりGDPだったが、直近のIMFのデータでは、２０２２年は日本が３５位までさらに下がってしまった。

イスラエル、イタリア、スロベニア、チェコにも抜かれて、日本より下の先進国はスペインだけ。

https://mobile.twitter.com/atkindm/status/1594842938013777925

デービッド・アトキンソン David Atkinson
@atkindm
・
11月22日
返信先:
@atkindm
さん
日本経済が属しているグループは、リトアニア、ガイアナ、ポーランド、エストニアなど。

衝撃的なニュースなのに、日本では、消費税廃止、インボイス制度、政府支出を増やせば経済は成長するなどの稚拙な愚論が蔓延しているからこそ、経済政策ははっきりしない。
https://mobile.twitter.com/atkindm/status/1594842943923576833

デービッド・アトキンソン David Atkinson
@atkindm
・
11月22日
要するに、議論の中身は途上国くさいから、途上国になってしまう。

エビデンスに基づいて、なぜ停滞しているかを検証して、もエビデンスに基づいて、経済政策を実施する。これこそ先進国。

https://mobile.twitter.com/atkindm/status/1594842947773923328

デービッド・アトキンソン David Atkinson
@atkindm
・
11月22日
購買力平価のデータなので、為替による影響はない。
https://mobile.twitter.com/atkindm/status/1594846089374748672

■2004年
IMF「高齢化に伴う労働力人口の比率低下の影響は少子高齢化が急速に進む日本が長期的に最も厳しく成長率の低下とともに将来は経常収支が赤字に転落するとの分析。海外からの移民受け入れが一つの対策になると提言」

ダボス会議「高齢化と人口減少の中で日本が現在の生活水準を維持するには、これまでの11倍に当たる年間61万6000人の外国人・移民受け入れが欠かせない」

国際移住機関「外国からの移民が増えると、賃金水準の低下や失業の増加、社会保障支出の増大など先進国にはマイナスの影響が出るとの俗信には根拠がなく、移民受け入れは先進国にとっても経済的な利益になるとする報告書を発表」

■2005年
東京都、石原慎太郎知事「日本は積極的な移民政策を考えるべきだ」

民主党若手議員の共同提案「1000万人移民受け入れ構想」

■2006年
経団連「高度な技能をもつ人材や留学生を中心とする移民を海外から受け入れ、日本経済の競争力を保つべきだとの提言書を公表」

■2007年
英政府「英人口、60年後に日本を逆転・英政府推計、移民増で高出生率」

日本銀行、福井俊彦総裁「人口減少、経済の大きな足かせ、技術革新で１人当たりの生産性を上げるか、移民を受け入れて多様な文化を許容する社会をつくるか」

米国家情報会議、日本の将来について、女性が長く働ける職場環境をつくり、移民を受け入れなければ「衰退する恐れがある」と警告

中川昭一「失業問題が大変なご時世に移民を大量に受け入れる発想にも大いに疑問がある」

自民党、与謝野馨「１０００万人も入れたら、日本人は職場を全部その人たちに奪われる。そういう覚悟をもってやったらいい」

平沼赳夫「移民というのはやはり禁じ手で、軽々にとるべき方策ではない。」

■2009年
幸福実現党、マニフェスト…「憲法９条改正し、防衛軍創設」「移民をどんどん入れ、日本の人口３億人に」

経団連フォーラム　日本経済の活性化には移民政策の確立や、アジアからの留学生受け入れで競争力を高めることが必要

渡部恒雄「「日本人の純血を守るんだ」みたいな勢力は、生き残れないんですよ。なぜかというと、「純血を守った結果、国がつぶれたり、小さくなったりしていいの」と聞いた時、答えがないからです」

米ニューヨーク・タイムズ紙は「移民受け入れや増税などの重要課題に自民・民主両党は解決策を示していない」

鳩山首相 「日本に住みたいと思われるような、世界中の人々に友好的な環境をつくることが重要」

福島みずほ少子化担当相「労働力不足を理由に、単純労働者を受け入れることは慎重であるべき」

■2010
日本国際フォーラム　主要紙に意見広告、移民政策の必要を訴える　菅直人首相にも政策提言

日本経団連の米倉弘昌会長「日本に忠誠を誓う外国からの移住者をどんどん奨励すべきだ」

堀江貴文「日本が輝きを取り戻す為には外資や移民の存在が不可欠。排斥する奴は何も考えてない右翼」

パリ政治大学のギ・ソルマン政治学教授「日本の長期的な景気低迷の背景には、労働時間の減少や出生率の減少があり、これが日本の経済成長を低下させた。日本人はもっと働き、少子化対策を行い、外国人の入国を緩和する必要がある」

ジム・ロジャーズ「日本には三つの選択しかない。子供をつくる。移民を入れる。生活水準を下げる。」

■2011年
大前研一「日本は移民政策に反発する声多いが、移民＝危険で治安悪化説は一面的な見方　シンガポールの治安は日本より良い」

AP通信「日本人の多くは外国移民に警戒示している。４６％が移民受け入れに明確に反対したのに対し、賛成は２０％のみ」

ゴールドマン・サックス「日本は女性の社会進出と移民受け入れを、さもなければ経済的な苦境からずっと抜け出せないだろう」

日本の移民排斥に憧れたアンネシュ・ベーリング・ブレイビク　連続テロで77人殺害

■2012
シンガポール、リー・クアンユー元首相「移民を受け入れないことによる日本の人口減少と経済の低迷は日本が選択した結果であり、同じ決断をする余裕はシンガポールにはない」

21世紀政策研究所　「１人当たりＧＤＰ、2050年に韓国が日本抜く可能性 経済大国脱落も　移民受け入れを」

マレーシア元首相・マハティール氏 「やがては日本も、移民の受け入れを選択する時が来るに違いない」

民主党 中川正春少子化担当相 「移民政策、検討の時期に来ている」

日本への移民受け入れ「断固反対」48.5％…J-CAST調べ

大前研一「日本の長期衰退を止めるには移民政策しかない。グリーンカード制を導入せよ」

シンガポール初代首相リー・クアンユー氏、人口減の日本に「悲観的」　新著で「移民受け入れよ」

竹中平蔵「移民を受け入れればいいんですよ。普通はアメリカでもオーストラリアでも成長戦略を議論する場合には、必ず最初に移民の問題を議論するんです」

英FT紙「日本には移民政策と女性活用などの大胆な構造改革が必要。公共事業で景気回復は無理」

日本世論調査協会　日本は移民政策を推進すべきと回答した人はわずか1.7％

ノーベル経済学賞クルーグマン「日本の低成長は人口不足の結果」

高度人材と認定された外国人が日本での「永住権」を取得できる在留期間を５年から３年に短縮する出入国管理法の改正を検討

■2014
自民党の国家戦略本部、中間報告を安倍晋三首相に提出=人口減少で移民を提言

「移民政策はとらない」　安倍首相、衆院本会議で明言

日本の人口「移民で１億人維持可能」　政府、本格議論へ

ケネス・ロゴフ : ハーバード大学教授　日本は移民労働者を積極的に受け入れよ　アベノミクスは供給サイドの刺激策が不十分

日経ビジネス「ノーベル賞受賞者の4人に1人が移民、「日系アメリカ人」中村修二教授の受賞が示した米国の磁力　日本は誰も来ない国でいいのか？」

石破茂「労働力の問題と移民を合わせた考え方には、今のところ賛成していない」

森永卓郎「移民受け入れより人口減でも豊かに暮らせる社会を目指すべき。移民は麻薬。国益にならない」

三橋貴明「移民を受け入れれば一人あたりGDPが低下する生産性の向上を」

■2015
河野太郎、行政改革担当相「日本には移民政策が必要。このままだと労働力確保で中国に負ける」

石破氏「移民政策、進めるべきだ」と明言　「日本人と同一労働同一賃金」も求める

曽野綾子「移民政策はアパルトヘイトを参考にしよう」が世界に拡散

法務省　移民に関する新しい5か年計画作成　非熟練労働者を含めた外国人の受け入れ拡大を規定　東京五輪開催の人手不足に対応

オーストラリアの公共放送局ABC「移民か、さもなくば経済大国の地位を失うか」日本に警告

保守系メディアブライトバート「日本は人口統計上の死のスパイラルに陥っている」と警告

フランス国民戦線創設者ジャン＝マリー・ル・ペン氏「日本は移民ではなく子作り政策考えるべき」

経団連の榊原定征会長「４０年後に日本人は４０００万人減。移民を受け入れるしか無い。政府に働きかける」

でもそのターンは終わった