日本、2031年までに財政破綻する確率50%

　このように、新型コロナ対策により、国の財政が悪化したことを受けて、国の「財政破綻確率」を、経済理論との整合性が極めて高く、経済構造と政策やショックの波及経路が明示されるDSGEモデルを用いて、現在の一般会計の歳出歳入構造が今後も継続するものとした場合、日本財政が将来的にも持続可能なのか否か、シミュレーション分析を行い、「財政破綻確率」を推計した。

　具体的には、5000回実行したシミュレーションにおいて、今年度から10年後の2031年度と20年後の2041年度までに、国の債務残高対名目GDP比が、トレンドから乖離して、一定値を超えた回数を「財政破綻確率」とみなして計算した。

シミュレーション結果によれば、現状の歳出歳入構造を維持したままであれば、国の財政が10年後に破綻する確率は50.0％（判定基準１）と試算された。より緩やかな判定基準２では45.4％となっている（図表４）。

だが財務省と自民党、経団連や中小企業団体が邪魔をする