日本の半導体製造装置ビジネス終わる 中国の半導体国産化で5年後に1兆円の市場を失う模様

中国が進める半導体｢国産化｣は東京エレクトロンなど製造装置の日本勢が築いた牙城を崩すか。猶予は5年との指摘も
2026/03/26 6:00

「競争し続けたほうがいいのか、それとも組んだほうがいいのか」——。

こんな相談が、中国の製造業市場に特化した調査会社のMIRに舞い込むようになった。相談の主は、日本の半導体製造装置メーカーだ。

日本の製造装置メーカーにとって、中国は最大の稼ぎ場と言っても過言ではない。例えば、国内最大の装置メーカーである東京エレクトロンは、2024年度の中国向け売り上げ高が1兆円を超えた。同社の売上全体の4割を占める。

だが足元では、中国メーカーが急速に追い上げている。MIRの調査によれば、半導体製造装置の前工程における中国の国産化率は、2017年の4%から2025年には21%に達した。

厄介なのは、その実態が見えにくいことだ。半導体製造装置の業界にはSEMIというアメリカ発の業界団体があるが、米中対立の深刻化に伴い、中国の装置メーカーはSEMIから距離を置くようになった。日本メーカーが競合の動きを把握するチャネルが、細りつつある。

“今”は稼げている。だが、競争相手の姿が見えない中、中長期的な販売戦略をどう描くのか。装置メーカーにとって中国ビジネスは悩ましい問題になっている。

中国が進める半導体｢国産化｣は東京エレクトロンなど製造装置の日本勢が築いた牙城を崩すか。猶予は5年との指摘も

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