日本の失われた30年、公明党と連立を組んだ期間に重なると話題

公明党が失われた30年の原因ではありません。主な要因はバブル崩壊後の不良債権処理遅れ、金融政策失敗、デフレ・少子高齢化などの構造問題で、主に自民党主導の経済環境に起因します。公明党は連立で福祉・教育政策を推進しましたが、経済政策の中心は自民党。公明党の直接的責任を示す証拠はなく、停滞は複合要因によるものです。一政党に単純化するのは不適切です

1955年体制とは、1955年の保守合同による自由民主党の結成と、それに先立つ社会党の統一によって生まれた、自民党の一党優位体制を指します。約40年にわたり日本の政治を規定した体制で、自民党は長期にわたり安定政権を維持しました。
1955年体制の成り立ち
保守合同（自由民主党の結成）: 1955年11月、左右両社会党の統一に対抗する形で、保守政党である自由党と日本民主党が合流し、自由民主党が誕生しました。