日本人さん､死に過ぎて火葬が追いつかなくなる…12日待たされ保管料15万円取られるケースも コンビニ用冷蔵庫メーカーは死体向けに多角化

厚生労働省の人口動態統計によりますと、去年1年間に国内で死亡した日本人の数は、概数で156万8961人で、
前の年より12万9105人、率にして8.9％増え、1899年に統計を取り始めて以降、最も多くなりました。

死亡する人の数は平成元年と比べるとおよそ2倍、この20年でも1.5倍に増えています。

死因ごとにみますと、
▼最も多いのは「がん」で38万5787人と全体の24％を占めていて、次いで
▼「心疾患」が23万2879人（14％）、
▼「老衰」が17万9524人（11％）などとなっていて、
▼「新型コロナ」で死亡した人は4万7635人でした。

◆火葬待ち長期化 費用かさむケースも

亡くなる人の数が増加する中で家族などを火葬するまでの期間がこれまでより長くなり、必要な費用がかさむケースも出ています。

神奈川県茅ヶ崎市に住む40代の女性は、ことし2月、94歳の祖母を亡くしました。
女性は、高齢の両親の代わりに孫にあたる自分が葬儀会社と必要な手配を行うことにして、葬儀は行わず火葬場でお別れをする「直葬」のプランを選びました。

しかし、火葬の予約をしようとすると、混雑しているため一番早くても祖母が亡くなってから11日後になると言われたということです。

また、遺体の保管にかかる料金として1日あたりあわせて1万3千円、12日間で15万円以上が追加でかかることになりました。

もう少し待つ日にちが少ない、ほかの自治体の火葬場も考えましたが、移動料金などで費用の総額は変わらず、そのまま11日後に火葬して祖母を見送ったということです。

女性は「年金生活の両親にとって追加の費用は大きな負担になりました。
待つ日数が長いことも、費用がかさむことも初めての経験で、本当に驚いてしまいました」と話していました。

◆遺体を安置する冷蔵庫 受注件数4年前の5倍に

こうした中、新たな需要の増加に応えようとする動きも出ています。

川崎市にある冷蔵設備メーカーは、これまで主にコンビニエンスストア向けの冷蔵庫を手がけていましたが、
遺体を安置するために使用する冷蔵庫の去年の受注件数は4年前の2019年に比べて5倍に増え、ことしはさらに増えているということです。

▼首都圏などの葬儀会社からの受注が増えたほか、
▼新型コロナの感染拡大を背景に葬儀を行わない「直葬」が増えたことや
▼火葬場が混雑し遺体の安置期間が長引くケースがあることから火葬場からの注文も伸びているということです。

冷蔵設備メーカー「たつみ工業」の岩根弘幸代表取締役は「冷蔵設備はご遺体の保管にも適していて、冷蔵庫メーカーとして培った技術で貢献できればと思っています」と話していました。

◆横浜市 火葬場は「友引」も受け入れ 新施設の建設も計画

主に大都市部で、亡くなった人の火葬までの時間が長期化するケースも出る中で、新たな火葬場の建設や改修などで受け入れられる件数を増やそうとする自治体もあります。

政令市の中で最も人口が多い横浜市では昨年度、4か所ある市営の施設で3万4千件の火葬が行われましたが、
市によりますと、すぐに予約をとるのは難しく、平均すると5日から6日程度待つということです。

このため、これまで「縁起がよくない」として行われていなかった「友引」の日にも受け入れる火葬場の数を増やす対応を進めているということです。

しかし、今後も市内で最期を迎える人の数はさらに増えていく見込みであることから、現在、3年後の運用開始を目指して新たな施設を建設する計画を進めています。

横浜市の山口真斎場整備担当課長は「増え続ける需要に対応して、安定した火葬を提供しなければならないので既存の施設での努力と、
新しい施設の着実な整備を進めていきたい」と話していました。

国立社会保障・人口問題研究所がまとめた将来推計人口によりますと、1年間に死亡する人の数は今後も増え続け、
2040年にはおよそ167万人とピークを迎えたあとは減少に転じるものの、2070年まで年間150万人以上で推移する見込みです。

特攻とかさ

今年 火葬したけど、3日くらいしか待たされなかった