日本人はなぜ「円安貧乏」になってしまったのか？

　為替レートが1ドル=114円前後と、5年ぶりの円安になっている。
10月28日の金融決定会合の後の記者会見で、日銀の黒田総裁は「悪い円安とは思っていない」とコメントしたが、これは日本人が世界の中で貧しくなったことを意味する。

　通貨の実力（購買力）の指標としてよく使われる「ビッグマック」の価格は、アメリカでは5.65ドルだが、日本では390円。
購買力は1ドル=69円だから、114円の為替レートはその60％しかない。
これが多くの人が「貧乏になった」と感じる原因だが、なぜこんなことになったのか。

　その直接の原因は、安倍政権の円安誘導である。2013年に日銀の黒田総裁が「量的・質的緩和」を宣言したころから大幅な円安・ドル高になり、円は1ドル=80円前後から120円前後になった。

　これが黒田総裁のねらいだった。
政府が特定の為替レートに外為市場を誘導することはタブーとされているので、2％のインフレ目標を設定し、円の価値を下げて円安・ドル高に誘導しようというのが彼の目的だった。
これは多くの日銀関係者が認めている。

　ところがインフレ目標は失敗したのに、円安は実現した。
国民のほとんどはインフレ目標なんか知らないが、投機筋は知っているからだ。
外為市場で動く資金の99％は為替投機だから、中央銀行が物価を操作することはできないが、資産市場を操作することはできるのだ。

　その結果、日本人は実力の6割の価値しかない円で買い物をしなければならない。
だから輸入品の価格は実力の1.6倍の価格になるのでインフレになるはずだが、そうならないのはなぜだろうか。

　その原因は、物価が上がる代わりに賃金が下がったからだ。図1のように、購買力平価でみると、この30年でOECD諸国の年収は1.5倍になったが、日本はほとんど変わっていない。
だがこの間に日本の物価もほとんど上がっていないので、賃金単位でみると日本の物価は世界水準と変わらない。

　このように企業が儲かる一方で、労働者は貧しくなった。
これを安倍政権はインフレで解決しようとしたが、逆に格差は拡大してしまった。
それを岸田政権は「新しい資本主義」で解決するというが、具体策は何もない。
その原因がわからないからだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f7dbaf0eda6611e278ad91cc892e902af203971e