日本人初BBCレポーター「本当は東京五輪やってほしい日本人沢山いるの！でも同調圧力で言えないの！ソースは佐々木俊尚さん」

東京五輪の中止を求めるオンライン署名サイト「Change.org」の署名は42万筆を突破した。
これは同サイトの日本語版が2012年に開設されて以降で最も多い。

ボランティアは約8万人のうち、およそ1万人が辞退。
新型コロナウイルスの患者を受け入れている病院の窓には、
「医療は限界　五輪やめて！」とメッセージが貼りだされた。
海外選手の事前合宿の受け入れを辞退する自治体も相次いだ。

秋までに行われる衆院選を前に、菅義偉内閣の支持率は政権発足直後と比べ半減。
国際オリンピック委員会（IOC）と東京都の契約上、日本政府には五輪の開催契約を解除する権利がないと
気づいた時の国民のいら立ちは明らかだった。

国内の議論は極めて感情的なものとなった。異なる意見は許されず、
開催に前向きな思いをもつ人はそれを表明するのを恐れた。その影響はアスリートにも及んだ。

白血病から復帰して競泳の東京五輪代表に内定し、多くの人に感動を与えた池江璃花子選手には、
出場辞退を求める声がソーシャルメディアで寄せられた。
彼女は、「このコロナ禍でオリンピックの中止を求める声が多いことは仕方なく、当然の事」である反面、
「それを選手個人に当てるのはとても苦しい」とツイートした。

またBBCが取材したラグビーの中村知春選手も、
「東京オリンピック・パラリンピックをやりたい、と声を大にして言えないのは、
それはアスリートのエゴだとわかってるから。 別に何も考えてない訳じゃない」とツイッターに投稿した。

「アスリートが五輪に出たいと言えない、やってほしいという声があげられなくなっている」
と言うのはジャーナリストの佐々木俊尚氏だ。健全な議論には何が必要かを論じてきた。

■妥協なき議論

知識の暗記を中心とし、授業でディベートを行わない日本の学校教育も原因の一つとしてあげられる。
それが議論の二極化と、妥協を許さない状況を招いていると佐々木氏は言う。

海外で活躍するテニスの大坂なおみ選手や錦織圭選手、ゴルフの松山英樹選手は、
コロナ禍で行われる東京五輪についての個人的見解を述べている。
一方で、日本のアスリートの多くは意見を公にすることを避けてきた。
その背景には、アスリートを「タレント的な無垢（むく）な存在」として見、
「政治性を持たないでほしい」と望む世論があると佐々木氏は語る。

そして日本政府は、「安全安心に開催できる」という同じフレーズを幾度も繰り返すばかりだ。

佐々木氏は、「五輪開催に賛成の人、組織委員会や自民党は攻撃されるからと、
きちんと説明しなくなってしまった。説明しても無駄だろうとなってしまっている」と説明する。

ツイッターでの発言を名前を出して紹介することを許可してくれた
数少ない五輪賛成派の一人である加藤克彦氏は、コミュニケーション不足の問題だと指摘する。

「政府、組織委員会はかなり厳しい感染対策を講じている。プレイブックに書かれている。
問題はそれが広く周知されていない事。だから不安が募る。
政府、組織委員会はメディアを総動員して感染対策を日本だけでなく世界中で『宣伝』すること。
そうすれば安心安全な五輪である事がわかる」

佐々木氏はまた、「ゼロリスク」を求める国民性も背景にあると言う。

「歴史をさかのぼると、原発安全神話というのがありました。
リスクはあるんだけれど、エネルギー安定提供が大事だと言うと、
少しでも危険があるならやめろという声があがり、絶対に安全と言わないといけない」

「今回も、多少の感染はあるかもしれないけれどという説明をすると怒りだしてしまう」