日本政府、インドネシアの給食に無償資金協力www

正木靖駐インドネシア日本大使と、ユニセフ・インドネシア事務所のマニザ・ザマン代表が24日、首都ジャカルタの日本大使館で、無償資金協力案件「パプア州ビアク・ヌンフォル県における子供の学習、栄養および生活の質の向上計画（ＵＮＩＣＥＦ連携）」に関する書簡に署名した。

事業では、2,500人の子どもへの１年間の給食提供と基礎学習支援、インドネシア政府が配置した栄養士や料理人へのユニセフの栄養専門家による助言、保健職員や親への栄養意識を含む学習支援、教員や政府職員に対する学校給食の提供および教育の質の向上を目的とした能力強化などに取り組む。

また、インドネシア全土で活用できるような栄養教育のためのツールキットの開発も行う計画だ。

ビアクでは2021年に、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の無償資金協力で漁港が完成している。地産地消に取り組む日本の給食のように、ビアクでも同漁港で水揚げされた魚を給食に使うために連携を進めていく。