日本政府、予備自衛官の訓練日数を短縮。日中開戦に備え戦力確保を図る

　政府は防衛力強化策の一環として、緊急時に自衛隊の要員不足を補う「即応予備自衛官」に就く人を増やすため、訓練期間を短縮する検討に入った。現役自衛官とともに第一線で任務に当たる即応予備自衛官は現在、年間30日の訓練が求められており、20日程度への短縮を視野に負担軽減を図り、志願者増につなげたい考えだ。

　複数の政府関係者が明らかにした。予備自衛官は有事や災害時、現役の自衛官の不足を補うために任用されている。民間企業などで働きながら射撃や格闘、物資積み込みといった訓練に参加する必要がある。第一線部隊で任務につく「即応予備自衛官」は4120人（今年3月時点）で、定員7981人に対する充足率は51・6％にとどまる。後方支援などが専門の「予備自衛官」は3万3411人（同）で、定員4万7900人の充足率は69・8％。即応予備自衛官は1997年度に制度が創設されたが、緊急時に必要な人員を確保できない状態が慢性化している。

　こうした状況を踏まえ、政府は訓練日数の短縮により本人の負担を軽減したり、訓練参加に対する勤務先の理解を得やすくしたりする必要があると判断。本業と両立できるよう、即応予備自衛官に求められる年間30日間の訓練を短縮する調整をしている。短縮が実現すれば制度創設以来初となる。予備自衛官は年間5日間の訓練が求められるが、この短縮も調整している。志願者を増やすための広報活動の強化や、処遇改善なども検討している。

https://mainichi.jp/articles/20221116/k00/00m/040/327000c