日本政府「国産クラウドをAWSやAzure並みにする！」さくらインターネットに6億円補助へ

さくらインターネットは20日、クラウド技術を高めるため、2026年までの2年間に経済産業省から6億円の補助金を受け取ると発表した。
日本のクラウド市場は米IT（情報技術）大手3社が合計6割以上のシェアを握り、政府は経済安全保障の観点から国内のクラウド事業者の育成を急いでいる。
さくらネットは補助金をITエンジニアの人件費などにあてる。

政府は22年に経済安全保障推進法に基づきクラウドを「特定重要物資」の対象に加えた。
有事が発生しても供給網が途絶えない体制づくりを目指し、関連する国内企業に対して補助金などの支援策を用意している。

さくらネットは国内5カ所でデータセンター（DC）を運営するクラウドサービスの国内大手で、政府や地方自治体システムの基盤となる「政府クラウド」の提供事業者に国内勢として初めて選ばれた。
正式にサービスを始めるにはデータの保管や暗号化など政府の求める技術要件を満たす必要があり、IT人材の採用を増やしている。