日本政府「NGOが戸別訪問して「AI児童ポルノ」を規制するべきか？」と質問したら規制派が72%だったので法規制を検討します」

　画像生成ＡＩ（人工知能）で作られたとみられる児童の性的画像が国内サイトに大量に投稿されている問題で、
児童ポルノ問題などに取り組む国際ＮＧＯ「チャイルド・ファンド・ジャパン」（東京）は意識調査を実施し、こうした画像について、７割が規制が必要と回答した。
規制に反対だったのは７％で、２０％は「わからない」とした。

　現行の児童買春・児童ポルノ禁止法はＡＩ由来の児童の性的画像は原則、規制の対象外としている。
調査は今年７～８月、委託した専門の調査会社が、１５～７９歳の１２００人に自宅を訪問して実施。
ＡＩで作られた実写と区別がつかない児童の性的画像が製造、販売されていることについて、「規制対象とすることをどう思うか」と質問した。

　その結果、４５％が「規制するべきだ」、２７％が「どちらかといえば規制するべきだ」と回答し、規制を求める意見が計７２％を占めた。
理由を選択式（複数回答）で尋ねたところ、「（被害児童が実在する）児童ポルノの流通を助長する」が最多の６２％。
次いで多かったのは「小児性愛者に刺激を与えるから」の５６％だった。

　武田勝彦事務局長は「ＡＩ由来とみられる児童の性的画像はネット上にはすでに拡散しており、早急な対策が必要だ。
まずはサイト運営者やプラットフォーム事業者が自主的に守るガイドラインを策定し、将来的には法規制も検討する必要がある」と話している。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20231125-OYT1T50193/