日立造船が日本政府の見解に反し徴用工問題遺族に裁判所を介して6000万支払いへ。ネトウヨまた負けたｗ

　元徴用工をめぐる損害賠償訴訟で、日立造船は4日、韓国国内の資産の差し押さえを防ぐ目的で、6千万ウォン（約660万円）を裁判所に供託していたことを朝日新聞の取材に明らかにした。訴訟では、韓国大法院（最高裁）で5千万ウォン（約550万円）の損害賠償命令が確定。原告側は供託金の受け取りを求める方針で、認められれば、1965年の「日韓請求権協定」で補償問題は解決済みとする日本政府の立場に反して、日立造船側に負担が発生する可能性がある。

元徴用工「解決策」、財源不足の可能性　賠償命令確定、さらに17人

　日立造船によると、2019年1月に二審で敗訴した直後に、6千万ウォンを裁判所に供託したという。日立造船は今回の判決について「日韓請求権協定に反するものであり、極めて遺憾である。今後、日本政府の対応状況なども踏まえ、適切に対応する」との立場だ。今後の手続きについては、「（コメントを）差し控える」としている。

　一方、元徴用工の孫である原告側の代理人弁護士は近く、この供託金の受け取りを裁判所に申請する方針だ。原告側の代理人弁護士は、日立造船が仮に供託金の回収を裁判所に請求したとしても、原告の同意が必要となるため、「原告側が供託金を受け取れる可能性が高い」としている。元徴用工はすでに死亡しており、遺族が裁判を引き継いでいる。

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あっ…