日銀所有のETF、安倍晋三政権下で増え続け４５兆円に達する

日銀のETF購入、年７兆円超える　異例の買い支えには副作用も

日銀が金融緩和の一環で買う上場投資信託（ＥＴＦ）の今年の購入額が、初めて７兆円を超え過去最高となった。
保有残高は民間推計で４５兆円超に上り、日銀が日本一の国内株の保有者になった。
新型コロナウイルスの感染拡大で一時暴落した株式市場を支える一方、実態とかい離した株高を招く一因になるなど副作用も大きくなっている。

新型コロナで日経平均が一時１万７０００円を割り込んだ３月、日銀はＥＴＦの買い入れ限度額を年間１２兆円と従来より倍増させた。
３月に１兆５４８４億円、４月には１兆２２７２億円を購入。いずれも、２０１０年から１３年までの各年間合計を単月だけで上回った。
１０月にはこれまで年間最大だった１８年の６兆５０４０億円を抜き、今月２２日に７兆円の大台に達した。
　前例のない規模のＥＴＦ購入は、新型コロナによる経済危機にもかかわらず、株価を感染拡大前の水準以上に押し上げる一因になった。
　ＥＴＦ購入は、リーマン・ショック後の株価安定策として、白川方明前総裁時代の１０年１２月に開始。
１０年間の購入総額（２９日現在）は、取得時の価格で３５兆３６９０億円に上る。
当初の買い入れ限度は年４５００億円だったが、黒田東彦氏が１３年に総裁に就くと異次元の金融緩和の一手段に位置付け、拡大の一途をたどった。

ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の試算では、日銀が保有するＥＴＦを時価で計算すると４５兆円超。
今年１１月には保有残高で年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を上回り日本一となった。
　４５兆円超は、東京証券取引所一部の時価総額の７％に相当する。
日銀が１０％以上の株を保有し「主要株主」となるのは１１月末時点で、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングなど７３社にのぼるとみられる。
　企業の業績や経営方針が株価へ適切に反映されにくいという弊害があり、日銀内部からも副作用を指摘する声があがる。
だが、大量の保有分を一度に市場で売れば暴落は避けられない。株価に影響を与えない規模で少しずつ手放せば１００年以上かかる計算で、解決は見通せない。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/77312