東京都職員、初任給2万円引き上げ(29万400円)。国家総合職の官僚と同水準に

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東京都人事委員会は17日、都職員の初任給（大卒相当）を1万9800円引き上げ、29万400円（地域手当含む）にするよう小池百合子知事に勧告した。年々激しくなる民間企業との人材確保競争に対応するため、初任給の大幅な増額が続いており、国の総合職と同水準になるという。

勧告では、都職員全体で月給を平均1万3580円増額。引き上げは4年連続で、今年の引き上げ率は3・24％になる。3％を超えるのは1991年以来34年ぶり。ボーナスと合わせた平均年収は約734万5千円（25万5千円増）になる。

都人事委は民間の約800事業所の給与を調べ、従業員100人以上の事業所と都の給与水準を比較。職員全体の平均で格差がなくなるよう引き上げを勧告した。

勧告後の役職別年収例は、係員（22歳）490万8千円▽主任（30歳）585万3千円▽課長代理級（40歳）784万3千円▽課長級（50歳）1170万6千円▽部長級1399万7千円▽局長級1926万9千円。

とくに手厚くしたのが新卒者と管理職だ。新卒者には初任給の引き上げに加え、27歳までを対象に住居手当を2倍増の3万円にする。