河野太郎「国民がマイナンバーカードの情報流出を心配するのは広報周知が不足している部分があると思っている」

　マイナンバーカード登録者のうち、国や自治体の給付金の振込先となる口座を登録していない人は約49％に及ぶが、年金の預貯金口座とマイナンバーの紐づけるため、新たな制度では、まず年金受給者に対して、年金の振込先の口座を登録するかどうか確認を求める文書を郵送。そこで同意しないと回答すれば、登録されないが、期限までに回答がない場合には、同意したとみなして自動的に登録される。　

　司会のフジテレビ解説委員の松山俊行氏が「こういった方式については、有識者などからは、少し乱暴なのではと。回答しない場合は、自動的に登録してしまうということは若干乱暴なんじゃないかっていう意見もあるようですけれど、河野さんはこれどうみますか？」と聞くと、

河野氏は「コロナの10万円の給付の時に口座番号が分からなくて、まず皆さんに郵送で番号を教えてくださいということをやりました。あれ受け取った自治体は全部、口座番号が正しいかっていう確認をした上で給付するということだったものですから、相当長い期間かかりました」と言い、
「次に何かあった時にこの公金受け取り口座に登録をしておいていただければ、すぐに給付をすることができますので、年金口座のように行政機関に届け出をしてある口座について、これを公金受け取り口座としてもいいですかという確認をさせていただきます。その時にやめてくださいと言われれば、それはやらないということになります。今、行政機関に公金の受け取り、例えば年金のような口座を届けてない方は、まず最初からそこは対象になりません。年金の口座はこれです、と言って届けている方にお伺いをするということになります」と説明し“乱暴な手法かどうか”については答えなかった。

　また、マイナンバーカードを取得していない理由として、情報流出が怖いという声があることには「そこのところは広報周知が不足している部分があると思っていまして、そこはもっともっと積極的にマイナンバーカードの安全性について申し上げていかないといけないと思ってます。ICチップに、例えば保険証と一本化すると自分の医療情報が書き込まれるんではないか、あるいか年金や税の情報がICチップに入るんじゃないかという誤解をされている方がまだまだいらっしゃいますが、ICチップには本人確認の、つまり名前、住所、生年月日と性別、顔写真、それに電子証明書が入るだけで、皆さんの医療情報、年金、税、その他の個人情報は入りません」と言い、「それをもっともっとまずは伝えていかないといけないのかなと思ってます。マイナンバーカードでこういうことができますというメリットの部分と、安全性のところ、もう少し広報を積極的にやっていきたいと思います」と話した。