海外の学者「非正規雇用が日本の生産性を低迷させている」

非正規雇用が｢日本の生産性｣低迷させる根本理由
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オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。
退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、このままでは
「①人口減少によって年金と医療は崩壊する」「②100万社単位の中小企業が破綻する」という危機意識から、『日本企業の勝算』で日本企業が抱える「問題の本質」を徹底的に分析し、企業規模の拡大、特に中堅企業の育成を提言している。
今回は、「非正規雇用を増やした以上、最低賃金を引き上げないという選択はありえない」ということを解説してもらう。

日本では今、最低賃金引き上げの議論が佳境に入っており、7月中に決着することが見込まれています。

そんな中、諸外国では最低賃金の引き上げが相次いでいます。2021年の引き上げ率は、アメリカで4.3％、EU27カ国の平均は2.5％でした。
最近発表された上海は4.5％、オーストラリアは2.5％、カナダは11.6％となりました。また、韓国は来年の最低賃金を5.1％引き上げると決めています。
前回の記事（｢最低賃金1178円｣が国際的に見た常識的な水準だ）で指摘したとおり、先進国の最低賃金は次第に1178円に収斂していっています（購買力調整済みの金額）。

日本よりコロナによる打撃が何倍も大きく、経済対策が日本より小さいにもかかわらず、多くの先進国で最低賃金が引き上げられているのです。

これらの国では、最低賃金は経済の専門家と統計分析を中心とした専門委員会が、ビッグデータなどをベースにして、科学的根拠を重視して決定しています。
特に、アメリカではワクチンの普及が進み、飲食・宿泊業で雇用と賃金が最も伸びていることに注目したいです。

対照的に、日本の最低賃金は、中央最低賃金審議会において、労働組合と商工会議所などという利害関係者が「腕相撲」をして合意するという、時代遅れのやり方で決められています。
科学的根拠に乏しく、ただの感情論になりかねない危険な決め方で、経済発展の機会を犠牲にしています。

特に、日本商工会議所が展開している「雇用か賃上げか」と言う二者択一は根拠のない、経済学的に見て幼稚な議論で、建設的ではないうえ、信用ができません。
1日でも早く、経済学者、産業政策や経済政策のプロ、統計学者を中心とした省庁を横断する専門委員会の設立が望まれます。

以下略