海外旅行 大幅増税へwww

訪日外国人の急増に伴って各地で問題となっているオーバーツーリズム（観光公害）対策などに税収を充てられるよう、使い道を拡大する方針だ。

自民党の部会で、引き上げ幅や使途について意見集約を始めた。海外ではエジプトで約３７５０円、オーストラリアで約７０００円など、日本より高額であることを念頭に置き、税額を３０００円や５０００円に引き上げる案が浮上している。

また現在は税収の使い道が、訪日誘客のプロモーションや、リゾート地の整備といった国際観光振興に関する施策に限られている。オーバーツーリズム対策として、観光地の交通機関の拡充や、空港の整備などにも活用しやすくする。与党税制調査会などでの議論を経て、税制改正大綱への反映を目指す。

国際観光旅客税は２０１９年１月に導入された。日本から出発する航空機やクルーズ船などのチケット料金に上乗せして徴収している。訪日外国人だけでなく、日本人の出国者も対象だ。２３年度の税収は前年度比約３倍の３９９億円に達し、２５年度は４９０億円を見込んでいる。

観光庁によると、２４年の訪日外国人数は３６８７万人、出国日本人数は１３０１万人だった。訪日外国人は今後も増加が見込まれ、政府は３０年に訪日客数６０００万人を目指す。

一方で受け入れ態勢が追いついていない空港や観光地もあり、訪日外国人がさらに増えれば、オーバーツーリズムが深刻化する恐れもある。政府は国際観光旅客税の引き上げで財源を増やし、目標達成に向けた環境整備に活用する考えだ。