突然世界平和に目覚めたジャップ、ウクライナ紛争の報道量が1か月でイエメン紛争の2・5倍、コンゴ内戦の4倍に達する

今回、朝日新聞と読売新聞において上記3つの紛争関連報道を分析した（※2）。まず、国名が言及されている記事数を検索してみた。コンゴ民主共和国とイエメンにおいては侵攻の開始から5年分の記事数を、ウクライナにおいては、侵攻から1ヶ月分の報道のみを計った。調査期間が異なるものの、報道量の差は明らかであった。特に、読売新聞においては、ウクライナに関する1ヶ月分の記事数（1,075件）はイエメン紛争に関するの5年分記事数の2.5倍（395件）にも及び、コンゴ民主共和国に関する5年分の記事数の4倍（240件）であった。続いて、人道問題の観点から計るために、同じ3か国について、国名および「人道」というキーワードを含む記事も検索してみた。コンゴ民主共和国とイエメンは広く捉え、過去30年分の報道、ウクライナに関しては2022年1月からの約3ヶ月分の報道を計った。ここでも大きな差がみられた。3ヶ月分の朝日新聞の報道では「ウクライナ」と「人道」が含まれた記事は140件だったのに対し、30年分の報道では、「イエメン」と「人道」は121件、「コンゴ民主共和国」と「人道」は22件だった。

イエメン紛争やコンゴ民主共和国紛争がいかに報道されていないかについては、過去のGNVの調査からも明らかである。例えば、読売新聞を対象にした調査では、クリミア半島をめぐりロシアがウクライナに侵攻した2014年の1年分のウクライナ関連報道は、当時のイエメン紛争に関する3年分の報道の10倍以上もあった。また、毎日新聞を対象にした調査では、イエメンに侵攻したサウジアラビアに関する報道について、2018年のサッカーワールドカップとサウジアラビアを関連付けた報道量が、イエメン介入に関する報道量を上回っていたことが分かった。コンゴ民主共和国に関する朝日新聞、毎日新聞、読売新聞を対象にした2017年分の調査では、読売新聞では、コンゴ民主共和国に関する報道はイギリス王室に関する報道の半分以下で、朝日新聞と毎日新聞においては、これらに関する報道量には大きな差はなかった。

しかしこのような報道の格差はウクライナだけにとどまらない。1990年代のボスニア紛争やコソボ紛争などの他のヨーロッパでの紛争に関しても、規模に関してはそれらに比べてはるかに大きいアフリカにおける紛争よりも人道的観点から報じられていた（※4）。また、格差が生じているのは紛争に関する報道だけではない。難民の数やテロによる犠牲者数においてヨーロッパが占める割合は、それぞれ世界全体の数パーセント程度だが、難民においてもテロにおいても、これらの問題とヨーロッパを関連付ける報道量が、全体の半分以上だと示す調査も、過去のGNVの記事で紹介した。人種差別に関する報道ですら、アメリカやヨーロッパで生起している問題が報道の大部分を占める。

上記のデータから、武力紛争がもたらす「人道問題」に関する報道の決め手は人命ではないという矛盾は明らかである。人間がどれほど亡くなっているのかではなく、どこのどのような人間が亡くなっているのかが肝心のようだ。しかしそれはなぜなのだろうか。なぜ数ある世界の紛争の中でウクライナ人だけが我々の注目と同情に値するとされているのだろうか。

まず、安全保障上、または政治経済上の利害関係はひとつの大きな要素であろう。ウクライナ紛争の当事者であるロシアは核兵器を持っている一種の大国であり、日本との間にも領土問題がある。また、日本の同盟国で、大国のアメリカもウクライナに介入してきた経緯があり、今回の紛争においてはアメリカ自身の責任や関心が強く、それが日本のメディアにとっても関心の高さにつながっていると考える。

https://globalnewsview.org/archives/18274

しかし、ウクライナでの紛争への関心が単なる冷酷な利害関係に基づいているのであれば、日本のメディアが被害者への同情を引くような人的被害ばかりを強調して報じる必要はない。ではなぜ、「人道的な」報道がこれほど多いのだろうか。アメリカ政府や軍事産業が、国益の追求のために、敵対勢力となっているロシアを悪魔化しようと、メディアに向けてその残酷さをアピールするということはひとつのの可能性として考えられる。政府関係者によるメディアへの影響は決してめずらしい現象ではない。こうしたアメリカメディアの報道が日本のメディアの議題設定に大きな影響を与えているとも考えられる。しかし、この問題を単純な善悪ストーリーとして語ることは必ずしもアメリカ政府の影響だけではない。日本に限った話ではないが、利益を追求する商業メディアは視聴率・購読者数を競合から勝ち取るためにも、このようなストーリー展開を採用しているとも考えられる。

しかしこれだけでは、ウクライナに対する日本のメディアの注目度の高さについて説明できない。メディアが報道するかどうかの判断基準の一部に、肌の色や所属する民族、宗教、もしくは社会経済的地位が含まれると考えられる。欧米の対ウクライナ報道では、ウクライナでの被害者が「我々」に「似ている」ことを理由に問題の重大性を強調する失言が複数記録されている。この点に関し、日本は歴史的にも文化的にも他国と大きな隔たりがあり、日本に暮らす多くの人々は、ウクライナが歩んできた歴史や民族、宗教的価値観を共有しているわけではない。しかし、欧米と同様に日本のメディアにも肌の色や社会経済的地位をもとにした暗黙の優先順位がみられていると考えられる。これは、日本の一般的な国際報道において、サハラ以南アフリカをはじめとする低所得地域に対する報道量が極めて少ないことに鑑みても明らかである。また、今回のウクライナ難民の受け入れを話題に、このような人種差別をメディアを通じて正当化するコメンテーターもいるようだ（※4）。

真の人道主義へ

上記のようなことを踏まえると、現在のウクライナに対して行われている日本のアクションは「人道」という言葉に値するかが疑わしくなる。赤十字によれば、「人道」とは「人間の生命は尊重されなければならないし、苦しんでいる者は、敵味方の別なく救われなければならない」ことである。困難の中にある人を助けるという行動自体は当然、その人々を「救う」ことになるのだが、特定の人やグループを意図的に選出し、限定的に支援を与えるという行為は果たして人道的と言えるのだろうか。

今回のウクライナとその国民に注がれている注目と同情は、地理的距離、国籍、民族アイデンティティ、使用言語の異なる人々に対して、人間の感情が揺さぶられ、心を動かされることがあると捉えることもできる。つまり、遠く離れた人々の苦しみについての情報が入ってくれば、関心が高まることもある。イエメンやコンゴ民主共和国に対しても、報道量やその伝え方次第で購読者や視聴者の心に響くことも考えられるのではないか。国境や肌の色の違いにかかわらず、人道主義が真に社会、そして世界に浸透していくことを願うばかりである。

ゼレンスキーとかいう面白大統領のおかげ

白人国だから

いまだアメリカ幕府の統治下なんだってハッキリ自覚できていいよな

値上げラッシュの報道に圧力かかってんのかな

名誉白人のつもりだから
あとコロナ禍でストレス溜めてたネトウヨ正義マンが見たり読んだりするから需要がある

イエメン戦争を知れば知るほどアメリカへのヘイトが
たまっちゃうから仕方ないね

アメリカの手先だからさ逆らえないんよ

隣国ロシアが起こした戦争だから当然では？
記事かいた奴頭悪いな

そらそんだけロシアの存在が日本にとって大きいってことだろ
バカじゃねーの

>>17
笑えるよな
アメリカでさえもう飽きてバイデンの支持率落ちてるのにｗ

>>17,22
テレビ、ワイドショーの異様さって左右問わず度々叩いてるんだが
今回もちゃんと批判しないとな

ウクライナ人が美人なのも、かなり大きい理由を占めてる気がするなあ

(ヽ´ん`)日本はウクライナと共に🇺🇦🇯🇵

テレビの報道姿勢=日本人の考えじゃねーだろ
なんでこんなにテレビを叩けないんだろ!?

ほんとメディアも全力で旗振っててキモすぎる

日本にはプロバガンダしか存在しないのがよく判る

>>26
これこれ　もう飽きたわこの手口
物価高騰対策の報道でもしろよな
何もねーんだけどｗ

そりゃ侵略した基地外と国境接してるからな
当たり前じゃん
イエメンとかコンゴなんてどこにあるかもよくわからん国に興味はない

北海道のすぐ北の国だし北方領土問題もあるしな

イラクにイチャモン付けて攻め込んだ米帝を擁護するマスコミがロシアを批判するのはチャンチャラおかしいわな
大義名分だった大量破壊兵器がまるで無かったというのに

ジャップメディアはアメリカよりアメリカ大本営だからな

国民が下衆なんでね
妥当

国内のあれこれから目を逸らさせたいんだろ

ポダム新聞がちょこっとウクライナ批判した

宗主国アメリカ様の指示があるかどうかだろ
ここが植民地なのお忘れか？

土人と白人を一緒にする方がおかしいだろ