立憲塩村『自民ワンツー議連の知見を活かしAV新法を成立させた。AVは文化だと言うが搾取の上に成り立つ文化は文化と言えない。法が必要」

「立憲民主党も、一時は反対意見に引っ張られそうになったこともありましたが、その後はNHK党以外すべての党を巻き込み、超党派で一致団結して取り組むことになりました。とはいえ、その過程ではできるだけ穴を作らない法律にするために、撮影から公表までの期間をどうするかとか、細かいところで激しい言い合いになったことも。20年以上国会議員をされている方からも『二度と被害者を生まないという気持ちが一つになったからこそ、成立した』と言っていただきましたが、結果的にみんなでいいものが作れたと思っています」

弱者や被害者のためという思いに突き動かされた結果だが、それこそが国会議員や議会の本来あるべき姿のようにも感じる。さらに、デジタル性暴力・AV出演・性産業・性的搾取に関する相談支援を行うNPO法人ぱっぷすや、90年代後半に人気AV女優として活躍していた小室友里氏、AV人権機構などからの意見も参考とし、取り入れていくことに。