筑波大教授「プーチンはもう傀儡政権を作る気ない。ウクライナは焦土のまま復興せず誰も住めなくなる」

　ロシア政治を専門とする筑波大・中村逸郎教授が8日、日本テレビ系「情報ライブミヤネ屋」（月～金曜1・55）に生出演。ロシアからの攻撃を受けているウクライナについて、「誰も住めない状況になる」と予想した。

　番組ではウクライナのゼレンスキー大統領が首都キエフを離れなければならなくなった場合、米欧が亡命政権の樹立、支援を検討していることを取り上げた。中村教授は「もし、亡命政権が外国にできたとしても、ウクライナという国を誰が支えていくのか。今の状況を見ていくと、プーチン政権はウクライナにかいらい政権をつくる意志はもうないと思うんですね」と推察。その理由について、「首都キエフもそうですけど、非常に被害は大きいわけですね。ですから、ロシアがかいらい政権を立てたとしても、復興させることは今のロシアの経済力では到底無理だということで、ウクライナは誰も住めない状況になるんじゃないかと思います」と語った。

　また、中村教授はロシアの狙いに言及。ウクライナには4カ所、計15基の原子炉があることが紹介されると、「単にインフラを握りたいというだけではなくて、何かあった時に、欧米とかNATO軍が入ってきたとか、そういう脅威にさらされた時に、原発を使って反撃してやろうと。ウクライナを誰も住めない国にしてやろうと、そう思っているのかもしれないですね」と予想。「もちろん、その影響というのはウクライナに留まるわけではなくて、ヨーロッパ諸国にも被害は及ぶし、もちろんロシアにも大きな被害になるわけですけど、今のプーチン大統領の精神状態を考えれば、そういったことを無視して、想像を絶するような攻撃を仕掛けてくるんじゃないかと心配しています」と危機感を募らせた。

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