米山隆一「MMT論者がインフレ率２％になったら財政赤字終了すればいいと言うが、経済的・社会的・政治的コストを考えれば不可能です」

MMT（現代貨幣理論）なんてあり得ない！
いま話題の経済理論。本当ならあまりに都合がいいけれど……
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019051500003.html?page=3　2019年05月16日
略）
そのため、インフレが発生したら何とか対処しなければならないのですが、ここでMMT論者は、「例えば『インフレ率2％となったら財政赤字を終了する』と言う法律を作ればいい。
そうすれば民主主義的にインフレを退治できる」という6にそった主張をしているわけです。

これは本当でしょうか？
私は、「あまりに財政の現実を知らないナンセンスな意見」と一刀両断にさせていただきたいと思います。

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019051500003.html?page=4　2019年05月16日
略）
つまり、予算というものは、一度それを作ったら、それを前提とした様々な社会構造が出来上がり、変更するには多大な経済的社会的コストを要するうえ、
民主主義社会においては政治的コストも膨大で、インフレ率を見て突然変えるなどと言うことは到底出来っこないものなのです。

「それなら増税して財政赤字を減らせばいい」との反論がありえますが、それも容易なことではありません。
先ほど述べた通り、日本は現在60兆円の税収で100兆円の予算を組んでおり、毎年40兆円もの財政赤字をだしています。
これに対して財政健全化を一つの目的として、10月に2％の消費税増税を行うことが予定されているのですが、この増税で増加する税収は4兆円程度に過ぎません。

従って、仮に日本政府がMMTを採用し、「財政赤字は幾ら継続しても大丈夫！」として40兆円の財政赤字を放置し、
例えば5年後にインフレ率が2％に達した時に財政赤字を止めようとするなら、消費税を20％ほど上げて30％にしなければいけません。
MMT論者は、よく「インフレによって税収も上がるから大丈夫！（財政のビルトインスタビライザーと言います。）」と主張しますが、
政府の試算等から1％のインフレがあった場合の税収増は1兆円程度と見込まれ、とても足りません。

2％の消費税増ですら様々な反対意見があり、景気への影響が懸念されているのに、いきなり20％の増税を決めること自体、政治的に極めて困難で、しかもその影響は甚大でしょう。

仮に「消費税20％増税法案」など出ようものなら、国会は大紛糾。選挙で与党は惨敗です。断行しても倒産の嵐、死屍累々は必然と思われます。
勿論、ここでもいきなりではなく消費税を2％ずつ上げるという選択肢もありますが、それなら均衡財政に持っていくまでに10年程必要で、その間ひたすらインフレが継続する事になります。

要するに、MMT論者の唯一の新しい主張（ただしこれは古い主張でもある）といえる、「万一インフレになったら財政を均衡させれば大丈夫」は、
その経済的・社会的・政治的コストがあまりに膨大で、ほとんど不可能なのです。