組織委とスポンサー「ﾌﾑ、中止世論を逆転させればいいのでは🤔」堂々と世論操作を宣言。議事録より

「Tansa」が入手した議事録にはスポンサー企業の参加者の戸惑いの声が収められていた。 「なぜ今、無観客と言い始めるのか。驚愕している。釈然としない」 「昨年3月の時点で専門家はコロナの収束には2、3年はかかるといっていたのに、なぜ今頃最悪のシナリオが出てくるのか」 「このタイミングで無観客と正式に可能性として認めた意味がわからない。これまでと違う意味合いを組織委員会が示唆しているような気がする」 　

そう懐疑的な意見を述べる企業に対し、組織委はこう答えている。 「公式リリースには『無観客』とは書いていない。お客さんを入れる方向で最大限努力することで変わりはない。基本的には客を入れて開催することが組織委員会の第一選択だが、感染状況によっては無観客もありえる、というのが橋本（聖子）会長の説明だ」 　

五輪開催中にパブリックビューイングなどを行なう「ライブサイト」の予定地であった代々木公園について、小池百合子都知事は6月1日、急きょワクチン接種会場に転用することを発表した。このライブサイトについても4月の会議の時点でスポンサー企業からは不安の声が上がっていた。
「大会期間中のライブサイトやショーケーシングは、無観客の場合どのような影響が出るのか」 　

その問いにも、組織委はこう答えるのだ。 「正直決まってないことが多いのでこの場では回答できない。（中略）ライブサイト等への影響も想定できていない。無観客の可能性はゼロではないが、今は想定していない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0e3fb77f1cb1c8b7d58ae14ec95e01cd4c40447

前述した本誌・週刊ポストのスポンサー71社へのアンケートで目立つのは、慎重な言葉選びで賛否以外の見解に終始する企業だった。なかには他社がどう回答するかを“問い合わせ”してくる企業もあった。 　

世論が気になり、「賛成」「反対」を明確にできない苦しい立場は、議事録からもにじみ出ている。企業がこんな本音を吐露する場面があった。 「一般客のチケットが削減される一方で、パートナーのチケットが有効だったら、一般客に行き渡らなくなるケースが出てくる。メディアでそのことが報道される可能性があり、世論から批判されるのが心配だ」 「組織委員会とパートナー企業で越えなければならない共通の壁は、世論だ。中止すべきだという世論を逆転させる必要がある」 　

世論に「耳を傾ける」ではなく、「引っくり返すべき」という発想自体、“五輪ムラ”が国民とかけ離れた場所になっていることを物語る。

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わろた♪

あいつを始末しとかないから大本営平気でやるんだぞ