統一教会と「接点あり」の議員、９０％超が当選

旧統一教会と「接点あり」の議員、９０％超が当選　批判は強かったはずなのになぜ？４月の統一地方選を検証して分かった意外な実態　「データで読み解く政治」
https://news.yahoo.co.jp/articles/67a6b3c36a08516e2462a8909b5902eee025db41

　４月の統一地方選は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側と地方議員、とりわけ自民党議員の蜜月関係にスポットが当たる形で実施された。「接点」があるのは大半が自民党議員だったからだ。だが４月９日に投開票された４１道府県議選では、自民党議員を含め接点を認めた立候補者の９割超が当選した。国民の強い批判があっただけに、やや意外な結果だった。旧統一教会問題は、選挙に本当に影響しなかったのだろうか。得票や当選者に関するデータなどを検証すると、批判票に苦しめられていたものの、落選せずになんとか持ちこたえていた実態が分かった。

　▽旧統一教会問題を選挙で「考慮する」は８１％もいたが…

　まず、共同通信が昨年１２月に報じた、４７都道府県議らに旧統一教会側との「接点」を尋ねたアンケート結果を見てみよう。調査は昨年１１月３０日時点。現職と確認できた４７都道府県議２５７０人と知事４７人、現市長２０人の計２６３７人を対象に計２４７９人（回収率約９４・０％）から回答を受けた。議員については２５７０人中、２４１６人が答えた。うち３３４人が「接点がある」と認めた。接点を認めた議員のうち、８３・５％に当たる２７９人が自民党所属だった。
　接点は旧統一教会の関連団体のイベント出席や役職就任などさまざまだった。過去に教団側の関係者から選挙の手伝いや支援をしてもらった議員もいた。

　日本世論調査会が昨年１１～１２月、１８歳以上の男女３千人を対象に実施した全国郵送世論調査の結果では、旧統一教会と候補者との関係を今年４月の統一地方選で「大いに」「ある程度」考慮する人は計８１％。「あまり」「全く」考慮しない人の計１７％を大きく上回った。国民の強い反発を背景に、「接点議員」が厳しい選挙の洗礼を受ける可能性が示唆されていたのだ。

　▽２２府県では全員が当選

　次に、接点を認めた議員が今回の統一地方選でどうなったのか検証してみる。

　４７都道府県議会のうち今回、統一地方選で選挙があったのは４１道府県。岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄の６都県議会は対象外。このため接点を認めた議員３３４人中、統一地方選の対象となったのは２８８人だった。

　２８８人のうち、２３人は引退などにより立候補しなかった。また、大分にはアンケートに接点を認めた議員が一人もいなかった。つまり、「接点あり」で立候補したのは４０道府県の２６５人だ。

　このうち当選したのは４０道府県の２４０人。立候補者の９０・６％に上る。接点を認めた立候補者が１人だったケースも含め、神奈川、京都など２２府県では全員が当選した。

　所属政党別（アンケート回答時）に整理するとどうなるか。自民党は２１５人の立候補者のうち当選者は１９６人、落選者は１９人。９１・２％が旧統一教会側と接点がありながら当選していた。

　他の政党では立憲民主党が６人、日本維新の会（政治団体・大阪維新の会を含む）７人、公明党９人、その他１人、無所属２１人が、接点があってもそれぞれ当選した。

いや、切ったやつが大半だろ

　▽得票数は接点ない候補者の３倍も減っていた

　ただ前回２０１９年と今回の統一地方選の得票を比較してみると、旧統一教会問題が「全く影響しなかった」とは言い難い実態が浮かび上がってくる。

　接点を認めた自民党候補が獲得した票は、４１道府県議選に出馬した全候補者の票に比べ、３倍以上も減っていたからだ。

　自民党の候補者２１５人のうち、前回と得票が比べられるのは１３２人。前回か今回どちらか１回でも無投票で当選した人などは除外した。
　１３２人のうち１０１人が得票を減らし、３１人が増やした。得票総数は前回約１６８万３０００票、今回は約１４９万８０００票。約１８万５０００票の減少だ。１人当たりの減り幅は約１４００票となる。

　約１４００票の減少は、４１道府県議選全体における平均の３倍以上だ。総務省によると、今回の投票者数は前回より９９万３５３１人少なかった。従って、４１道府県議選で選挙戦に臨んだ立候補者２５７４人の平均得票の減り幅は３８６票となる。投票者数の減少以上に自民党の接点あり候補者は何かしらの影響を受けたと言えそうだ。

エバ国サタンジャップに許されるのは
アダム韓国への献身だけなんだ🤗