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厚生労働省は19日、2024年度の公的年金の支給額を23年度に比べて2.7%引き上げると発表した。増額は2年連続。物価や賃金の伸び率を反映した。年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」が2年連続で発動するため、増加率は0.4ポイント目減りした。

自営業者らが入る国民年金は40年間保険料を納めた満額支給の場合、68歳以下は1750円増の月6万8000円、69歳以上は1758円増の月6万7808円。

厚生年金を受け取る夫婦2人のモデル世帯で6001円増の月23万483円になる。厚生年金のモデル世帯は平均的な収入（賞与を含む月額換算で43万9000円）で40年間働いた夫と専業主婦のケースを指す。

24年度の改定では年金額の伸びを緩やかにするためのマクロ経済スライドが2年連続で適用される。本来の改定率は20～22年度の名目賃金変動率である3.1%だが、調整分の0.4ポイントだけ低く抑えられる。

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