自民「これからの日本は資産運用立国へ」

　　中西氏は「資産運用業が証券の子会社という位置付けから脱し切れていない。独立系がどんどん育っていかなければいけないという問題意識を持っている」と指摘。長年の運用成績を持ち合わせていない新たに独立系運用会社を立ち上げた「ファンドマネジャーが選ばれやすいようにしていかなければいけない」と述べた。20日のインタビューで語った。

　　昨年、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の恒久化や拡充を働き掛けた中西氏は、今年の焦点は資産運用だと意気込む。子会社の運用会社社長は、欧米に比べて「資産運用職歴は極めて短い」ことに加え、業界団体の会長は、野村と大和の大手証券のたすき掛け人事になっていると指摘。昭和時代と同じままで、「業界自体が変わっていってもらわなければいけない」とも述べ、具体的な改善策を積極的に発信する考えだ。

　　岸田文雄首相は４月、2000兆円の家計金融資産を生かし、資産運用立国を実現するための政策プランを策定するよう指示した。16日に閣議決定した骨太方針には、運用会社や資産を保有するアセットオーナーの体制強化、資産運用力の向上、運用対象の多様化に向けた体制整備を年内にも取りまとめる政策プランに盛り込むと明記した。

　　中西氏は年金基金などのアセットオーナー側に対しても、運用のプロの採用や規模拡大で「資産運用の高度化を図ってもらいたい」と注文をつけた。規模が小さい基金の場合、「それぞれが小粒だったら運用しにくい。運用部分を統合することもあり得る」との考えを示した。

　　運用業界には追い風が吹いている。５月の全国消費者物価は９カ月連続で３％を上回り、今春闘の平均賃上げ率は3.66％と30年ぶりの高水準となった。今月に入り、日経平均株価も一時３万3000円台を更新するなど、33年ぶりの高値を更新した。中西氏は、「デフレが終わり、やっと失われた30年間にけりがつけられると、見直し買いが入っている」とし、「日本は勝負の時」との見方を示した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-26/RWOZYMT1UM0W01?srnd=cojp-v2