自民・甘利氏「日本の半導体を復活させる。まずは官民で10兆円を投資し3nm、2nmの生産を実現させる。」

甘利氏が先端半導体の開発と生産に向けた政策動員を訴え
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220816-2426105/

甘利氏は、「日本の半導体産業が過去30年にわたり凋落してきているが、『日本の半導体の何が間違っていたのかを理解したい』との思いで、過去の半導体について勉強している」とした。
今後の半導体の動向を学ぶため、東京大学の黒田忠広教授を訪問し、市場やテクノロジーの変化に素早く対応すること、つまりアジャイルな対応の大切さを認識したとも述べた。
そして、これらを踏まえて、日の丸半導体復活に向けてできるところから手を付け始めているとした。

また、同氏は「半導体プロセスノードは、3nm、2nmを目指すようになってきており、チップレットやさまざまなチップの機能やメモリなどを集積する3D/2.5DのICや、エッジコンピューティングなど
フェーズが変わる場面に直面している」として、先端半導体の開発および生産に向けた政策動員を訴えた。

2022年5月の日米首脳会談で合意された「次世代半導体共同開発のための作業部会設立」を具現化するべく、去る7月29日に、ワシントンD.C.で萩生田経済産業大臣(当時)と
米国商務省のレモンド長官が詳細を詰め、日本国内に「次世代半導体製造技術開発センター(仮称)」の年内設立が発表された。

甘利氏が2021年12月開催のSEMICON Japan 2021にて述べていたBeyond 2nmの半導体技術の米国からの習得および量産工場の誘致が実現味を帯びてきた。
その実現のために、自民党半導体戦略推進議員連盟は、官民で10兆円が必要だと判断し、「10兆円規模の追加投資を行うべく本年度補正予算をはじめ機動的に支援を拡充していくべきだ」と強調している。