自民党の茂木幹事長「核共有は非核三原則違反にはあたらない」

2022年3月7日 21時44分

アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」について、自民党の茂木幹事長は、NATO＝北大西洋条約機構を例に、必ずしも核兵器そのものを物理的に共有する仕組みではないと指摘し、日本の非核三原則に直ちに反するとは言えないという認識を示しました。

ウクライナ情勢を踏まえた今後の安全保障政策をめぐり、自民党内からは、アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」を議論すべきだという意見が出ています。

これについて、茂木幹事長は記者会見で「『核共有』を具体化しているNATO＝北大西洋条約機構では、意思決定や政治的責任を共有する仕組みとされ、核保有国以外で核兵器が配備されているのは数か国に限定されている」と指摘しました。

そのうえで「核兵器そのものを物理的に各国が共有することではないとされており、そうであれば、『核共有』は概念上、非核三原則に直ちに反するものとも言えない」と述べました。