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英国のタブロイド紙「デイリーメール」が、10月3日に中国の093型原子力潜水艦が今年8月21日に朝鮮半島西側の黄海で、中国軍が米英など西側の潜水艦を捕捉するために仕掛けた障害物に衝突する事故を起こし、酸素を供給するシステムが故障して、船長の薛永鵬大佐を含む乗組員55人（士官22人、士官候補生7人、下士官9人、船員17人）全員が死亡したと伝えている。タブロイド紙のこの種の話にはガセネタが多いことは読者も承知で、笑い話の類と受け止められるのだが、10月4日に英国紙「タイムズ」が「中国『米国と英国の船舶に罠を仕掛け自国の船員を殺害か』」と報じたために、にわかに信憑性のあるニュースとしてロイターなどが全世界に配信したため、大きなニュースとなっている。
YouTube発のフェイクニュース
今回の情報の発信元はYouTubeアカウント「路德社（lude media）」が8月21日に極秘情報として投稿した動画が元になっている。路徳（Wang DingGang）氏は米国在住の華人ユーチューバーで、2017年3月にYouTube上に個人メディアとして路徳社を開設している。路徳社は中国に不利な虚偽情報と陰謀論を何度も投稿しており、信憑性が低い個人メディアと位置付けられている。
このYouTubeの動画に反応したのが、潜水艦の情報を専門とする軍事評論家のサットン（H.I Sutton）氏だった。サットン氏は元連邦政府職員で、海軍専門誌「NAVAL NEWS」や雑誌「フォーブス（Forｂes）」の常連の寄稿者である。
「NAVAL NEWS」の執筆者紹介欄には、「HI サットンは、秘密主義で過小報告されている潜水艦について執筆し、波の下での戦闘に関与する珍しくて興味深い艦船や技術を探し求めています。潜水艦、能力、海軍特殊部隊の水中車両、そして変化する水中戦と海底戦の世界。これを行うために、彼は最新のオープンソース インテリジェンス(OSINT)と伝統的な防衛分析の技術および科学を組み合わせています」とある。
OSINTとは、米国防総省（DOD）の定義によれば、諜報活動の一環として「一般に入手可能な情報を収集し、利用し、適切な対象者に普及させた情報」を得る行為であり、具体的には例えば、対象国の方針を割り出すために新聞記事や人事異動情報など合法的に入手できる資料を調べて、突き合わせの作業を丹念に行い、分析する作業のことを指す。
路德社のサイトもOSINTの情報源の一つだったのだろう。サットン氏がX（Twitter）に投稿した時期から推測して、路徳氏の投稿動画を見てXに投稿したのではないだろうか。
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投稿を否定するも世界的ニュースに
サットン氏は8月22日に自身のX上で「093型潜水艦が台湾海峡で沈没した」との情報を「真偽の程はまだ確認されていない」との警告付きで投稿したのだ。
サットン氏は最初の投稿の同日午後5時21分に投稿を削除し、「中国の潜水艦が行方不明になったとの報告に関する投稿を削除しました。これまでのところ噂を裏付ける説得力のある証拠は見つかっておらず（警告にもかかわらず）私の投稿が重視されすぎています。トピックは慎重に扱ってください」と自身でもあまりの反響の大きさに驚いているようだ。最初の投稿がポスト（ツイート）されたことについても「はい、不愉快になりました。私の警告は、特定の結果を求める人々には無視されると思います」と述べている。
サットン氏の予想通り、8月22日にすぐさま投稿を削除したにもかかわらず「タイムズ」を含む大手メディが軍事専門家からの情報として、中国原潜事故のニュースは次々と報じられたのだ。
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フェイクニュースに踊らされる大手メディア
路徳氏が最初に報じた事故が起こったとされる8月21日は、習近平氏が南アフリカのヨハネスブルグで開催される新興5カ国（BRICS)首脳会議に出席するため北京を飛び立った日である。だが、習氏は演説が予定されていたにもかかわらず、首脳会議に姿を現すことはなかった。
習氏は国賓として南アを訪問し、8月22日にラマポーザ氏と会談していたと報じられているが、首脳会議には出席せず、王文濤商務相が声明を代読している姿はあまりにも奇妙である。この理由は明らかにされなかったため、習が事故対応に追われていたのではないかとされ、路徳氏の動画に信憑性を与えることになったようだ。
また、李尚福国務委員兼国防相は、8月29日に北京で開かれた「中国アフリカ平和安全フォーラム」への出席が確認されたのを最後に所在が掴めていないことも、この事故で責任を取らされたのではないかと見るむきもある。
8月22日、台湾国防部の孫立方報道官が定例記者会見で、「ネットに流れている中国原潜沈没の情報については何ら証拠を持っていない」と述べている。また、中国の国防部も8月31日に中国共産党宣伝部が発行する「經濟日報」で、「人民解放軍の原子力潜水艦は台湾海峡で事故を起こしましたか？ 国防部がついに反応：純粋な噂」という見出しで、同日の定例記者会見で国防部報道官である呉謙氏が「関連ニュースは単なる噂であり、ネットユーザーが信頼できる情報に注意を払い、誘導されないことを望んでいる、と手短に述べた」と伝えている。
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消息を絶ってニューヨーク沖にいるんだろう
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台湾や中国が「デイリーメール」の記事を公式に否定する中、「デイリーメール」の後追い記事を10月4日に掲載した「タイムズ」の記事も「国防省はデイリーメール紙の報道についてコメントを避けた」という書き振りなので、「デイリーメール」紙の引用で記事を書いているのではないかと思われる。
マスコミは他のメディアが報じたニュースを記事化するときは、そのメディアの名前と引用した記事であることを明示すべきだ。それが記者のモラルというものだろう。
何ら取材もしていない転載記事であるにもかかわらず、引用元も明示していない記事がフェイクニュースを作り出しているともいえる。中国の原子力潜水艦の事故は、現在までに「デイリーメール」以外の情報源はないのである。
それでも報じ続けるデイリーメール
「デイリーメール」のオンラインサイト「MailOnline」では、防衛担当編集者のマーク・ニコル(Mark Nicol)が10月6日にも「中国国外に拠点を置く反体制派は、中国共産党の調査のコピーを入手したと主張している」、「ある反体制派はデイリーメール紙に対し、中央軍事委員会から最新情報を入手したとして、機密報告書の中で、CCP（中国共産党）は、MI6が広東省司令部の海軍高官のApple Watchを盗聴し、093-417の事故情報を入手したと考えている」と報じている。
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正解は数カ月のうちに出る
情報源が「デイリーメール」しかないことを考えると、今回の一連の報道は、情報戦の類ではなく、極めて典型的なフェイクニュースだと思われる。原子力潜水艦093-471号の母港は、山東省の青島にある海軍基地である。この海軍基地は原子力潜水艦の基地として知られ、米英など西側諸国が軍事偵察衛星で常時監視しており、093-471号が帰還すればただちにわかるはずだ。
潜水艦の任務期間は3カ月から6カ月ほど。この期間が過ぎても帰還しなければ、このニュースは本当だったことになる。真偽のほどを知りいたい人は、気長に待つことだ。
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もしフェイクだったら英軍は責任取って事実との整合を取れ
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>>9
お詫びヌードで良いで -
最初から信憑性のないニュースとして取り上げられてたじゃん
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昔は共産圏のメディアは嘘ばっかりと思ってたけど
最近逆転してね？ -
>>11
ナイラ証言とか
ボスニア戦争のセルビア人勢力の収容所とか
昔から西側も捏造ばかりのイメージだけどな -
デイリーメール発の記事をタイムズやロイターが裏どりもせずに記事にしたってこと？
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ソースは路德社w
路透社(ロイター)のパロディやんw名前からしてw
こんなん信じるやつは底抜けのアホや -
これって虚構新聞ソースみたいなもんだろ
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ネトウヨどうすんのこれ
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朝木明代市議転落死事件（あさきあきよしぎてんらくしじけん）とは1995年（平成7年）9月1日22時頃、東村山市議会議員の朝木明代が西武鉄道東村山駅の駅前のロッケープビル（以下、「本件ビル」という。）から転落死した事件。警察（東村山警察署）は自殺と定、事件性はないとされたが、木が価学会の脱会者の救済活動をしていたこ、議会において創価学会・公明党を追及していたことから創価学会による関与を示唆する動きがあり、政界、宗教界、マス、遺族等を巻き込んだ一大騒動に発展した。また、後にマスコミなどが「転落死事件の担当検事、その上司にあたる支部長検事が創価学会員だったことが判明した」と述べている
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朝木明代市議転落死事件（あさきあきよしぎてんらくしじけん）とは1995年（平成7年）9月1日22時頃、東村山市議会議員の朝木明代が西武鉄道東村山駅の駅前のロッケープビル（以下、「本件ビル」という。）から転落死した事件。警察（東村山警察署）は自殺と定、事件性はないとされたが、木が価学会脱会者の救済活動をしていたこ、議会において創価学会・公明党を追及していたことから創価学会による関与を示唆する動きがあり、政界、宗教界、マス、遺族等を巻き込んだ一大騒動に発展した。また、後にマスコミなどが「転落死事件の担当検事、その上司にあたる支部長検事が創価学会員だったことが判明した」と述べている
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朝木明代市議転落死事件（あさきあきよしぎてんらくしじけん）とは1995年（平成7年）9月1日22時頃、東村山市議会議員の朝木明代が西武鉄道東村山駅の駅前のロッケープビル（以下、「本件ビル」という。）から転落死した事件。警察（東村山警察署）は自殺と定、事件性はないとされたが、木が価学脱会者の救済活動をしていたこ、議会において創価学会・公明党を追及していたことから創価学会による関与を示唆する動きがあり、政界、宗教界、マス、遺族等を巻き込んだ一大騒動に発展した。また、後にマスコミなどが「転落死事件の担当検事、その上司にあたる支部長検事が創価学会員だったことが判明した」と述べている
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朝木明代市議転落死事件（あさきあきよしぎてんらくしじけん）とは1995年（平成7年）9月1日22時頃、東村山市議会議員の朝木明代が西武鉄道東村山駅の駅前のロッケープビル（以下、「本件ビル」という。）から転落死した事件。警察（東村山警察署）は自殺と、事件性はないとされたが、木が価学脱会者の救済活動をしていたこ、議会において創価学会・公明党を追及していたことから創価学会による関与を示唆する動きがあり、政界、宗教界、マス、遺族等を巻き込んだ一大騒動に発展した。また、後にマスコミなどが「転落死事件の担当検事、その上司にあたる支部長検事が創価学会員だったことが判明した」と述べている
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朝木明代市議転落死事件（あさきあきよしぎてんらくしじけん）とは1995年（平成7年）9月1日22時頃、東村山市議会議員の朝木明代が西武鉄道東村山駅の駅前のロッケープビル（以下、「本件ビル」という。）から転落死した事件。警察（東村山警察署）は自殺と、事件性はないとされたが、木が価学脱会者の救済活動をしていたこ、議会において価学会・公明党を追及していたことから創価学会による関与を示唆する動きがあり、政界、宗教界、マス、遺族等を巻き込んだ一大騒動に発展した。また、後にマスコミなどが「転落死事件の担当検事、その上司にあたる支部長検事が創価学会員だったことが判明した」と述べている
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習近平が会議に出てこなかった→習近平が潜水艦沈没の対応をしていたからに違いない！
控えめに言って狂った推論
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