識者「すまん、日銀が買っちゃった“50兆円の日本株“”はどうすべき？？？」

検討ポイント（1）：売却制限
　悩ましいのは、売却制限をどう設定するかだ。短期間での売却を可能にすると一斉に売り注文が出て株価急落を招く恐れがある。そうなると投資経験の浅い人が怖くなって売り急ぐなど、「売りが売りを呼ぶ」悪循環に陥りかねない。

　だが、現実には住宅資金や教育資金など「老後より前」に必要な資金を有利に運用したいニーズもある。投資や人材育成を促す観点からも、日銀ETFの含み益を活用するのにふさわしい。1つの案として、リーマンショック時に日経平均株価が急落前（2008年8月末）の約1万3,000円を回復するのに5年弱かかったことを参考に、購入限度額30万円の半分（15万円）は売却制限を5年間としてはどうか。

　一方、当プランは「老後に備える資産形成の後押し」も狙いなので、公的年金の受給開始基準である「65歳到達」を「個々人の売却解禁日」とする方法が考えられる。こうすれば幅広い年齢層が一斉に売却する事態は回避できる。

検討ポイント（2）：信託報酬、ETFの種類など
　専用投信の信託報酬（管理費用）の問題もある。信託報酬とは投資信託の運用会社や販売会社等の手数料で、実質的に投資信託の受益者（保有者）が負担する。当プランの場合、運営主体となる政府系金融機関・民間金融機関などのコストを賄うために、専用投信独自の信託報酬を設定する必要がある。ここで問題なのは、日銀が保有しているETFにはすでに信託報酬が掛かっているので、専用投信の購入者は信託報酬を二重で負担することになる。

　政府系金融機関が日銀から買い取ったETFを解約（現物株に交換）して専用投信に仕立て直せば二重負担は解消できる。しかし、解約したETFと同様の投資信託を組成し直すと、いわば“穴を掘って埋める”コストが生じる。

　さらに、日銀が複数のETFを保有している点も検討が必要だ。日銀は現在、TOPIX型、日経平均型、JPX日経400型など異なるタイプのETFを保有しており（図表4）、さらに各タイプにおいて異なる運用会社のETFがある。同じタイプなら運用会社間で大きな違いは無いが、タイプが違うETFでは保有銘柄も大きく異なる。

　TOPIX型、日経平均型の2種類を専用投信として販売することも考えられるが、当プランはどちらか一方に絞り、残りは別の方法に活用することも検討に値しよう。

ETFなんだが

頭のいい人らで知らん間に勝手にやってるやろ

給付金の代わりに配れよ