警察庁がサイバー局創設へ 中国ロシアのハッカーに対抗できる２００人を揃える予定

警察庁、サイバー局創設へ　中露北の攻撃警戒、直接捜査も
https://www.sankei.com/article/20210624-WBWD536W4BPP5OCEH7CE75RXS4/

警察庁は２４日、社会のデジタル化に伴うサイバー被害や国際的なサイバー攻撃に対応する「サイバー局」を、令和４年度に創設する組織改正構想を明らかにした。
新たな局の創設は平成６年の生活安全局以来。サイバー事案の捜査を専門的に扱う「サイバー直轄隊」（仮称）も設置する。
付属機関の皇宮警察本部を除き、警察庁が直接的に捜査に乗り出すのは初となる。

中国やロシア、北朝鮮といった国家レベルの関与が疑われる大規模サイバー攻撃など、サイバー空間の脅威は増加の一途をたどっている。
また、新型コロナウイルス禍でのテレワークの増加やネットショッピングの普及などに伴い、情報流出といったサイバー被害のリスクも増えている。

こうした背景から、警察庁はサイバー部門を強化する必要性があると判断。警察庁の内部部局としてサイバー局を新設する方針を固めた。
現在は警備局や生活安全局に分かれているサイバー事案の部門を事実上一元化し、情報解析や民間企業などとの連携も担うという。

直轄隊は証拠の差し押さえや容疑者の逮捕、書類送検も可能となる。隊長には警視正級を置き、都道府県警からのサイバー事案に精通した応援要員を集めるなど２００人規模を想定している。
サイバー局の新設に伴い、技術部門などを担ってきた情報通信局は廃止する方向で調整する。技術部門の機能を長官官房に移し、デジタル化政策なども推し進めるという。

警察庁は来年の通常国会で警察法を改正し、サイバー局は令和４年４月、直轄隊は４年度中の運用開始を目指すとしている。

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