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https://news.yahoo.co.jp/articles/607b2a7611e82baf1dcde2c9d9ab4730fae5f3c3
失速したクールジャパン 政府肝入りファンドに「最後通告」 -
経済産業省は22日、累積赤字が300億円を超える官民ファンド「クールジャパン機構（海外需要開拓支援機構、CJ機構）」の改善計画を示した。2025年度に収支を黒字転換させるとして存続を求めているが、計画の見直しは2度目で、財務省側は「最後通告」を突きつけている。
【写真】崖っぷちのクールジャパン機構、その存続を訴える経済産業省
非公開で開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で新たな改善計画が示された。財務省によると、委員からは「今回の見直しはラストチャンスだ。成果があがらなければ廃止か統合するしかない」などの厳しい声が続出。業績が今回の計画を下回った場合、早ければ23年度中にも統廃合の決断を求めることになったという。
経産省も、今回の計画は最低限達成すべき目標と位置づけており、計画が達成できなくなった時点で統廃合を判断する考えを示した。
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https://www.seventietwo.com/ja/business/CoolJapan_ShinzoAbe
クールジャパン機構は第2次安倍内閣が生み落とした問題児か！？2013年11月に発足した「クールジャパン機構」の2021年度末累積赤字が当初予定の257億円を上回っていることが財務省で問題視されて、他の政府系ファンドとの統廃合が視野に入っているという。個人的にはコロナ禍での真夏の祭典だった東京オリンピック2020（2021年7月、8月開催）の総経費が1兆4238億円だったことを考えれば、クールジャパン機構のこの8年間の総投資額の1187億円など大した投資額ではないと思うし、断然意義があると思う。ただし、クールジャパン機構は2028年度までに累損を一掃し、2029年度から投資の回収期に入る予定だったが、どうもその回収が難しいという判断が財務省にあったようだ。
このクールジャパン機構の初代社長がイッセイミヤケ社長や百貨店の松屋常務執行役員などを務めた太田伸之氏だったことから、日本のファッション業界の海外進攻にも期待がもたれた。
主なファッション関連の投資案件は、クールジャパン機構の事業報告によると：
・スパイバー（クモの糸による繊維開発）：140億円
・百貨店の寧波阪急（2020年完成）：110億円
・シタテル（インターネットによるアパレル生産のプラネットフォーム事業運営）：10億円
・MMラフルール（NY発D2Cブランド）：25億円
・三越伊勢丹ホールディングスと共同運営していたICJデパートメントストア（マレーシア）：10.7億円
・45RPMスタジオ：8億円
・IMCF（ファッションブランドパーバーズ 「PERVERZE」やスドーク「SODUK」を運営）：13億円
・バルクオム（三井物産も出資しているメンズ化粧品）：5億円 -
吉本を許さない
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後進国にしろよ
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上記が主だった投資先である。スパイバーに関しては当初30億円の投資だったが、大手投資会社カーライルと共同で2021年9月に110億円の追加投資を決定。これがファッション関連投資では目玉になったが、量産化による収益化はまだまだ先になりそうだ。
スパイバーや百貨店の海外進出などの比較的大型案件への投資は分かりやすいが、ファッションブランドへの投資はどんな規準で決めているのだろうか。「AブランドよりもBブランドの方が可能性がある」というのをどうやって決定するのか。少なくとも投資されたブランドはいわゆる「カワイイ！！」と形容される日本のゴスロリなどとは無縁のブランドである。ふつうの日本ブランドが海外で特に好評を博しているという話はあまり聞かない。
官民ファンドとして、その投資に税金が投入されれば、「公正」「公平」ということが求められるわけで、旧通産省主導で「輸出立国日本」を方向付けした昭和30年代風のことをしても、現代ではなかなかうまくはいかない時代になっている。クールジャパン機構が法律（株式会社海外需要開拓支援機構法）のもとに運営されていて、トップの自由裁量やリーダーシップが発揮されにくい組織だったことも指摘されている。これだけSNSが発達した時代にうまくいくブランドは国の力など借りなくても独立独歩でうまくいくはずだし、国の力を借りて一時的にうまくいってもその後はたかが知れている。ファッションで成功するというのはそれぐらい厳しいものではないか。
加えてクールジャパン機構の投資に関しては、政治家などが口ききをしているケースがかなりあったという。「政治」の匂いがかなりするのだ。このクールジャパン機構がスタートした2013年は、前年2012年12月に発足した第2次安倍晋三内閣の「海外にはばたく日本」プロジェクトのひとつとして誕生したものである。巨額の赤字を残して6月末に解散する東京五輪組織委員会、最近安倍前総理と黒田東彦現日銀総裁が主導で進めたアベノミクスの目玉だった円安戦略が輸入インフレという弊害をもたらしているように、このクールジャパン機構も第2次安倍晋三内閣が生み落とした問題児なのかもしれない。
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クールじゃないよね
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関連職員及び投資先の職員の給与資産全て差し押さえて国庫返納したらいい
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蜘蛛の糸による繊維開発？🤔
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なんでファッションなんだろ繊維工場や製造が日本で盛んてわけでもないのに
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もとになった漫画アニメゲーム系は頼らなくても売れるから
実績探しで対象がどんどん逸れていった感じなのかな -
経産省の失敗っぷりってすごいよな
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今井ちゃん案件かね？
意思決定が同族経営の中小企業と変わらない -
アベ友に金を配るスキーム
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余計な事しなくてもよかったのにお国が介入して逆にダメになる奴
ネットでバズったネタとかを公式がやりだして寒くなるのと似てる -
■22億円もの公金をつぎ込んだ官製映画会社がタダ同然で売り飛ばされていた！ 経産省クールジャパンのデタラメ
しかし、実際にスタートしたANEWの実態はとんでもないものだった。同社は「日本国内コンテンツのハリウッド・リメイクを共同プロデュース」を謳って、アニメ作品や映画などを米国で実写化することを目的としており、設立以降、『大空魔竜ガイキング』、『ソウルリヴァイヴァー』、『オトシモノ』、『藁の楯』、さらにはあの『TIGER & BUNNY』と、7作品もの「ハリウッド・リメイク」企画をぶち上げていた。
ところが、設立して6年も経った現在、これらの企画はほとんどなにも動いていないのだこれですらクールジャパンの氷山の一角でしか無いんだよな。
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死んで最高安倍晋三
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外国人様を口実にしただけのお友達案件だろ
売れてるもんな関係なく売れてる -
借りたカネは ちゃんと返せよ
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岸田が酷すぎて第三次安部政権にならなくてよかったよ
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経産省を潰すのが一番日本のためになる
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