韓国、少子化対策に27兆円かけるも出生率0.79と世界最低記録を更新。政府は子育世帯への支給額を月10万円に増額

ＣＮＮは９月、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が保育園を訪問したことを指摘した。同メディアは、「当時、尹大統領は、政府がこの１６年間人口増加のために２０００億ドル以上投資したことを認めた」とし、「現政権は問題を委員会の構成と新生児に対するより多くの財政的支援約束など、これまでと似たような解決方法を持続すること以外に、多くの改善策を出すことはできなかった」と指摘した。

これに先立って、保健福祉部は先月、満１歳以下の養育費（家庭育児時は月３０万ウォン、保育園利用時は月５０万ウォン）を来年には月最大７０万ウォン、２０２４年には月最大１００万ウォンを支給する内容を骨子とする「第４次中長期保育基本計画案」を発表した。

今月第２子を出産する予定の市民はＣＮＮを通じて「政府手当ての名前を変えて合わせたが、私たちのような親にはこれ以上の恩恵がない」として政府が追加資金支援の約束を無視したと伝えた。

ＣＮＮは「彼の問題はその夫婦が私的な育児に対応することができないため、第１子が生まれた後、仕事ができなかったということ」とし「多くの専門家は現在の資金投入アプローチがあまりにも一次元的だと指摘し、代わりに必要なのは子供の一生を持続的に支援することだと判断している」と指摘した。

また「韓国で赤ちゃんを産むというのは結婚した夫婦に期待されること」とし「韓国社会は依然として一人親家庭には偏見を示している」と批判した。

また、韓国は体外受精（ＩＶＦ）を未婚女性に提供せず、同性結婚を認めず、結婚していないカップルの養子縁組を難しくするなど、非伝統的な関係のカップルが差別を受けると話した。

依然として育児休職が使いにくい社会的雰囲気も言及された。ＣＮＮは「育児にもっと関与したい夫は韓国企業文化がそれを許さないということに気付く」として「事務室のドアが閉まっても業務が終わらず、むしろ参加しなければ顔色を伺わざるを得ない退勤後の『チームビルディング』（ｔｅａｍ－ｂｕｉｌｄｉｎｇ）文化がある」と指摘した。

また「書類上、親の育児休職は増えたが、育児休職を完全に使いやすいと感じる人はほとんどいない」と伝えた。

韓さん…
どうして…
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