韓国「最低賃金上げろ！」　経営者「最低賃金払えないので首を切って無人にします」　これが現実

無人コンビニ・カフェ…韓国全土で急速に拡大

7月初めに訪れた江原道江陵市内の松亭海岸に近い閑静な住宅街。この住宅街にあるコンビニには
「24時間営業　無人コンビニ」という横断幕が掲げられていた。この店舗は店員がいない無人店舗で
、客が店舗内に入るには、出入り用端末機で個人のクレジットカードを認識させなければならない。
決済も店舗内の端末機を利用する。この店舗の近くに住むコさん（58）は「この地域の住民たちは年を取っているが、
無人コンビニだからと言って不便さは感じない」「むしろ、ビーチに行く若い観光客の方が
入り方が分からずに迷っているので、『カードを差し込むんですよ』と教えている」と語った。

　人口が密集している首都圏だけでなく、店舗賃貸料や材料調達費が比較的安い地方でも、
無人店舗の開店が相次いでいる。来年度の法定最低賃金が時給9620ウォン（約1000円）と
今年に比べ5％上がったうえ、金利と物価がそろって上昇していることから、
自営業者たちは人を雇用する代わりに無人店舗に目を向けているのだ。
コンビニエンスストア「GS25」店主協議会のパク・ユンジョン会長は
「最低時給が大幅に上がったため、店舗オーナーたちは少しでも人件費を節約しようと考え、
無人店舗に切り替えつつある」と話した。

事実、無人店舗は最近大幅に増えている。大手コンビニチェーン「イーマート24（emart 24）」の
無人ハイブリッド店舗（全面無人運営店舗に、深夜時間などにのみ無人運営される店舗を加えたもの）は
昨年6月末基準で約110店だったが、6月末基準では1330店に増えた。
これは1年で12倍近く増えたもので、全店舗6200店の20％超だ。
この1330店以上のうち、ソウル市・京畿道・仁川市などの首都圏に45％があり、
55％は首都圏以外の地域にある。ソウル市内の店舗は約160店あるが、慶尚南道が約90店、
慶尚北道が約70店だ。人口950万人のソウル市と、人口590万人の慶尚南道・慶尚北道地域の無人店舗数が同じということになる。

以下ソース
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/29/2022072980114.html