韓国が日本政府の佐渡金山世界遺産推薦に猛抗議。ユネスコ「日本は軍艦島の朝鮮人犠牲者を無視してるね

韓国外務省は２８日、日本の文化審議会がユネスコの世界文化遺産に推薦する候補に「佐渡島の金山」を選んだことを受け、朝鮮半島出身者がかつて「強制労働させられた被害の現場だ」として、報道官論評で即刻、撤回を求めた。在韓日本大使館の公報文化院長を呼んで直接抗議もした。

韓国は２０１５年に世界遺産に登録された長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）を含む「明治日本の産業革命遺産」についても「強制労働」を説明する措置が不十分だと強く反発している。論評はこの措置が「履行されない状況で登録を進めようとするのは非常に嘆かわしい」と批判し、措置の履行を改めて要求した。

韓国政府は「本人の意思に反して強制労働させられた場所が、十分な説明なしに世界遺産に登録されないようユネスコなど国際社会とともに断固たる対応をしていく」とも主張した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/483688996d7b1317119ce889f05665fb4724134f

決議は、「意思に反して、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮人やほかの人たち」と徴用政策について、理解できるような方策をとるよう要求した。関係者との対話も促した。

日本は昨年、「明治日本の産業革命遺産」の情報発信の場として、東京・新宿に「産業遺産情報センター」を設立したが、今回の決議は現在の展示は不十分だとして、改善を要求したものだ。日本は決議により、来年１２月までに勧告の実施状況をユネスコに報告するよう求められた。２０２３年の世界遺産委員会で進捗状況が審議される
https://www.sankei.com/article/20210722-IEG2Q7NFTFLZTFCT7AH5NNV5EE/

決議はユネスコが委任した３人の専門家の報告書が土台になった。報告書は同センターで展示された端島住民の証言パネルについて「（意思に反して）働かされた人はいなかったというメッセージを伝える」と指摘。「現状では犠牲者を記憶するという目的に適切に応じた展示はない」と結論付けた。専門家は今年６月、センターを視察した
https://www.sankei.com/article/20210722-IEG2Q7NFTFLZTFCT7AH5NNV5EE/

　加藤さんは30年ほど前から各国の産業遺産を研究し、世界文化遺産登録へ向けた運動を引っ張ってきた立役者だ。センターに掲示された遺産登録までの歩みも、加藤さんが1999年に『産業遺産――「地域と市民の歴史」への旅』という本を出したところから始まっている。英国、米国、オーストラリアでの産業遺産の保存と活用について紹介するこの本で、加藤さんは日本の現状への物足りなさを吐露していた。

　そうした思いの結実といえるのが、世界遺産登録なのだろう。幕末から明治期に国としての生き残りをかけて近代化に取り組んだ先人の軌跡を説明する加藤さんは、とても誇らしげだった。鎖国中は禁じられていた大型船の建造に乗り出した日本人が、いかにして近代的な鉄鋼業や造船業を作り上げていったかを紹介する展示は非常に興味深い。幕府による海軍創設の試みや、産業化を図ろうとする薩摩や長州の動きなどが、現在も残る産業遺産という切り口で説明されるのは新鮮でもあった。

　だからこそ、本筋とは別の部分で注目される、それも外交的な摩擦の原因となっているのは残念なことである。
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200722/pol/00m/010/007000c

　日本は日中戦争の激化した39年以降、主に内地での労働力不足を解消するために朝鮮半島出身者を動員した。最初は「募集」という形で始まったが、戦況の悪化に従って「官斡旋」「徴用」と強制性を強めた。もっとも「募集」という形だった当初から、日本政府は内地の炭坑等に配置すべき朝鮮出身労働者の数を明示した計画を作成し、植民地だった朝鮮各地の行政が人集めにかかわっていた。

　菅義偉官房長官は韓国側の批判に、「わが国はこれまでの世界遺産委員会における決議、勧告を真摯（しんし）に受け止め、約束した措置などを誠実に履行している」と反論した。

　では実際にはどうか。現場で見た私は、「うーん」とうなってしまった。菅長官の言うような誠実さはみじんも感じられない。だが同時に、韓国側の「まったく履行されていない」という主張にも無理があったからだ。後日、経緯を知る日本政府当局者から「約束違反だと言われないギリギリ（最低限）のことはやっている」と言われた。まさに、そんな感じだ。
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200722/pol/00m/010/007000c

日本側の「被害者意識」が背景に
　センターにある三つのゾーンの最後となる資料室には「徴用関係文書を紐解く――官斡旋、徴用、引揚について理解できる5つの文書」と題したパネルが掲示されていた。（1）国民徴用令（勅令）、（2）朝鮮人労務者活用ニ関スル方策（閣議決定）、（3）半島人労務者ノ移入ニ関スル件（閣議決定）、（4）出入国管理とその実態・昭和34年（出入国管理白書）、（5）引揚援護の記録（引揚援護庁編）――について、簡単に説明したものだ。パネルの前に置かれた情報端末では、それ以外の資料も見ることができる。そして書棚には、「朝鮮人強制連行」に批判的な本も並べてある。これが、政府当局者の言う「ギリギリ」だ。

　徴用に関するパネルの横には、日韓請求権協定の条文が日本語と英語で張り出されていた。何の説明も付いていないが、元徴用工の訴訟で問題となった「（請求権の問題は）完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」という第2条を読めと主張しているようだ。

　加藤さんとは結局、この資料室で4時間ほど話し込むことになった。軍艦島という別名で知られる炭坑の島・端島出身の人々も、会話に入ってきた。
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200722/pol/00m/010/007000c