韓国の制定賃金、まもなく東京を上回る見込み

韓国の法定最低賃金が近い将来、東京を追い越す勢いだ。物価上昇を口実に急激な最低賃金引き上げを主張する労働界の要求が3分の1だけ反映されても、来年からは江原地域のコンビニと全羅南道の中小企業が、日本で最低賃金が最も高い東京より多額の賃金を支払うしかない状況が現実化する。

19日、韓国の最低賃金審議委員会によると、来年度の最低賃金が今年より770ウォン（8.4%）以上上がれば、地域別差別賃金を適用している日本の東京（1041円）より最低賃金が高くなることが分かった。 今年の韓国の時間当り最低賃金（9160ウォン）は円ベースで960円台で、日本の最低賃金平均（930円）をはるかに上回った。現在も日本47都道府県の内、首都圏の東京都と神奈川県、第2の経済中心地大阪府など3か地方自治体程度だけが韓国より高い最低賃金を与えている。韓国だけにある週休手当て制度（週15時間以上勤務する場合、20%追加支給）まで考慮すれば、実質最低時給は1万992ウォン（約1132円）に達するという評価だ。

日本経済は最近、円安が深刻化しているが、依然として1人当りの国民所得が5000ドル以上多い日本より、韓国の最低賃金が高くなるのは経済力に比べて行きすぎだ、という声がある。にもかかわらず労働界は来年、今年より2700ウォン（29.5%）上げた1万1860ウォンの最低賃金を要求している。1人当たり国民所得4万6000ドル台のドイツの昨年の最低賃金（9.6ユーロ）に匹敵する。

韓国の産業界はこの5年間、最低賃金が41.5%も上がっただけに、追加引き上げは受け入れ難いという立場だ。中小企業中央会によると、この10年間の経済成長率は年平均2.62%、物価は1.56%上昇したのに比べ、最低賃金は年平均7.25%も上昇した。

5月に発足した最低賃金審議委は、4回全員審議委を開き、来年度の最低賃金案を議論したが、大幅な引き上げを主張する労働界のため、進展が見られない。 自営業者と経営界が要求した「業種別差別適用」要求も否決された。

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今年の韓国内時間当り最低賃金（9160ウォン·約960円）はすでに日本の最低賃金全国平均の930円（約8875ウォン）をはるかに上回った。トヨタ自動車など大手メーカーが集結した愛知県（955円）、東京に隣接するサービス中心地千葉県（953円）、世界的な観光地京都（937円）も「足元」にある。 47の日本の地方自治体のうち、東京と神奈川県、大阪程度だけが最低賃金が韓国より高い。 文在寅政府の「所得主導成長」の核心カードとして最低賃金引き上げが名指しされ、この5年間で41.5%も急騰した結果だ。 依然として経済力が先立つ日本より最低賃金が高まったことについて「通貨危機直前のようにシャンパンから爆発させること」という憂慮も出ている。

19日、日本の厚生労働省によると、昨年10月から今年9月までの1年間適用される東京都の最低賃金は1041円（約9930ウォン）だ。日本の47都道府県の中で断トツだ。 そんな東京の最低賃金も韓国の自営業者や中小企業には高い水準とは感じられない。 来年度の最低賃金に労働界の要求（1万1860ウォン、29.5%引き上げ）の3分の1だけ反映されても体感だけでなく名目上も韓国全域が東京より高くなる。日本の最低賃金は韓国に一番先に追いつかれた「克日」の対象になった。

日韓の最低賃金逆転をめぐっては、日本経済の「失われた30年」に加え、最近の円安が大きな役割を果たした。しかし、何よりもこの5年間の韓国の最低賃金累積引上げ率が41.5%で、日本（13%）より3倍以上速い点が決定的だ。韓国の最低賃金上昇率は、主要7か国(G7)より最大7.4倍も高い。

その結果、現在の韓国内最低賃金は、すでに日本4位圏水準に到達した。最低賃金が最も低い高知県と沖縄県（820円·約7823ウォン）に比べて1300ウォン以上高い。情報通信技術(ICT)など、一部の製造業で韓国が日本をリードする事例が現れているが、依然として全般的な経済力で日本がリードしているだけに、韓国の最低賃金水準が過度だという指摘が自然に出ている。国際通貨基金(IMF)によると、2021年現在で、日本の1人当たり国内総生産(GDP)は4万704ドルで世界26位を記録した。韓国は、3万5196ドルで29位だった。日本経済が傾いたが、依然として5000ドル近く日本の所得が高い。

問題は、経済力対比過度に高い「仮分数最低賃金」現象が解消されるどころか、より一層深化する状況という点だ。中小企業中央会によると、韓国の中位賃金対比最低賃金水準は61.2%で、G7平均（49.2%）および経済協力開発機構（OECD）平均（55.2%）よりはるかに高い。OECDによると、韓国の労働生産性は1時間当たり41.8ドルで、米国（73.4ドル）、ドイツ（66.9ドル）はもとより、OECD平均（54.0ドル）や日本（48.0ドル）よりも大幅に低い。 最低賃金委員会は「2015年労働生産性と最低賃金を100と見れば、2021年労働生産性は110.7である反面、最低賃金水準は156.3に達する」と明らかにした。 最低賃金の他にも文在寅政権が、急激に上げた4大保険料と祝日有給休日化政策も企業が最低賃金引き上げの衝撃をより一層大きく感じる要因だ。

経済成長と最低賃金引き上げ速度の不協和音は、統計にも現れる。 何より、生産性が高くないのに最低賃金を無理に引き上げると、人件費の比重が高い中小企業界への打撃はさらに大きくなるという分析だ。 売上にしめる人件費の比率は、大企業が9.87%である反面、中小企業は17.79%に達するからだ。

現行の最低賃金を支給するのが難しい業者も少なくない。 韓国経営者総協会によると、2021年の最低賃金を受け取れない労働者は321万5000人で、これを全体賃金労働者で割った最低賃金未満の割合は15.3%だ。最低賃金未満の比率は、2001年4.3%から20年ぶりに11%ポイント急騰した。日本（2%）、英国（1.4%）、米国（1.2%）などに比べて大きく高い。

最低賃金の引き上げは、低所得層の雇用減少にもつながった。統計庁によると、雇用者がいる自営業者は、2018年に比べて2021年に34万4000人減少した。反面、雇用員がいない「一人社長」は21万9000人増加した。全国カフェ社長協同組合のコ·ジャンス理事長は「週休手当てと4大保険負担金を合わせれば実質的な最低賃金は1万2000ウォンに達する」とし、「耐えられないほど最低賃金が上がれば特別な技術がない人や社会的弱者の働き口がそれだけ減りかねない」と話した。

中小企業中央会のヤン·オクソク人材政策室長は「過度な最低賃金引き上げで物価上昇を刺激するならば賃金と物価が相互間上昇する悪循環が憂慮される」と付け加えた。

韓国サッカーが羨ましいよ
移籍動向も楽しみ
日本サッカーはチュニジアに公開処刑されたのにパチパチ触りあうコロポックルのお遊びに招待されて観に行ってるww恥ずかしくないのかな

ネトウヨ怒りのアニメ鑑賞ｗ

また負けたｗ