韓国の大手企業ポスコ、元徴用工財団に４０億ウォンを寄付、「私たちの会社は、日本の経済協力に助けられました」

日韓間の最大の懸案である「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」訴訟問題に関連し、
韓国鉄鋼大手ポスコは１５日、日本企業の賠償金相当額を原告に支払う韓国政府の解決策に賛同し、
政府傘下の財団に４０億ウォン（約４億１０００万円）を寄付したと明らかにした。

ポスコは「政府発表の趣旨に合わせて自発的に拠出することにした」としている。

　韓国政府は財団の財源を「民間の自発的寄与」でまかなう方針だ。
韓国メディアによると、ポスコを含め韓国企業１６社が寄付すると予想されている。

　ポスコの前身 浦項 製鉄所は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に伴う日本の経済協力で恩恵を受けた。
ポスコは２０１２年に財団への１００億ウォンの寄付を決定し、１６～１７年に計６０億ウォンを寄付していた。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20230315-OYT1T50173/