韓国市民団体、補助金不法使用２００億ウォン超える。暇空茜「日本もこうなる」

韓国政府が２０２０年から２０２２年までの３年間に非営利民間団体に支給された国庫補助金事業を監査した結果、２００億ウォン（約２０億円）以上の国庫補助金が不法に使用されていたことが分かった。今回の監査は国務調整室（首相室）の主導で、中央行政機関監査官室と共に１月から４月まで進行された。

国務調整室によると、一部の部処は民間団体の補助金リベートと不正需給を確認し、横領・詐欺および補助金法違反の疑いで捜査を依頼した。国務調整室はこうした結果を早ければ今月末の国務会議で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に報告する予定だ。政府関係者は１８日、中央日報との電話で「短期間の調査による結果であり、現在確認した金額は氷山の一角」とし「回収を含むあらゆる法的措置はもちろん追加の調査も検討している」と述べた。

「民間団体国庫補助金の透明性強化」は尹錫悦政権の国政課題だ。特に今回の監査は昨年１２月２７日の尹大統領の特別指示で始まった。当時の国務会議で尹大統領は「この数年間、民間団体に対する国家補助金が急激に増えたが、政府の管理は不十分であり、使い道をまともに確認したことがあるのか疑問」とし「国民の血税が彼らだけの利権カルテルに使われれば国民は容認しないだろう。血税を使うところに聖域はない」と強調した。

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