韓国最大手の新聞「米国、日本、韓国、豪、インドでアジア版のNATOを創ろう」

　中国の脅威に備えて、NATO（北大西洋条約機構）のアジア版に相当する「インド・太平洋条約機構（IPTO）」創設を提案する。
第2次世界大戦後に形成された米ソ冷戦の国際体制において、欧州諸国はNATO結成で強力な軍事大国ソ連の脅威に打ち勝ち、ついにはソ連を崩壊させた。

世界はスターリンの残忍で野蛮な行いに憤激し、ソ連の軍事的脅威を防ぎ得る実質的な集団防衛体制を求めた。米国・カナダ・英国・フランス・西ドイツ・イタリア・ベルギー・オランダなど12カ国が、49年にNATOを創設した。NATOはソ連崩壊後もさらに拡大して今では31カ国になり、加盟を望む国は増え続けている。

　日に日に増大する中国共産党の脅威に、世界は不安を抱いている。特にアジア諸国は、中国の軍事的脅威を克服する強力な集団安全保障体制が必要だ。アジア地域にもNATOのような強力な軍事集団機構があるべきだ。
少し前に他界したヘンリー・キッシンジャーは、中国を国際的舞台に引き出せばソ連もけん制できて中国も自由民主主義体制に転換するだろう、と期待した。

しかし、体制転換は固く拒み、南シナ海と東シナ海に人工島を造って領海だと主張し自由航行を妨害する一方、「中国の夢」を掲げて米国に挑戦している。

これに備えるものとして米英豪の安保同盟AUKUSと、米日印豪の安保協議体QUADがあるが、一日も早く統合調整する必要がある。韓米日首脳がインド太平洋条約機構創設を急いでくれることを切に求める。

朝鮮日報　2024/01/14 08:05
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