首相周辺「五輪やめる選択肢ない」、官邸「感染が落ち着けば、世の中は五輪で盛り上がる」、自民党「とにかく開けば、ムードは変わる」

期限には「感染減ってるはず」　菅首相、五輪に背水の陣

　菅義偉首相は緊急事態宣言の再延長で、東京五輪・パラリンピックに向けて「背水の陣」を敷いた。政権中枢は、開催を妨げないギリギリまで宣言を続け、オリパラ期間中の新型コロナの感染拡大を防ぎたい考えだ。「五輪シフト」とも映る政権のコロナ対応に、五輪に懐疑的な世論がいっそう強まる可能性もある。

　宣言の再延長を発表した28日夜の首相の記者会見では、五輪をめぐる質問が相次いだ。「宣言下でも五輪ができると考えるか」。記者団から重ねて問われた首相は「テスト大会も国内で4回開催している。（様々な声に）配慮しながら準備を進めている」と説明。具体的な開催条件には触れなかったが、コロナ禍での五輪実現に自信を示した。

　6月1日には豪州から女子ソフトボールの選手団が来日し、群馬県内で事前キャンプを行う方向で調整するなど、五輪への準備はいよいよ本格化する。官邸幹部は「感染が落ち着けば、世の中は五輪でどんどん盛り上がる」。自民党の重鎮も「とにかく開きさえすれば、日本中のムードは変わる」と強気の姿勢だ。
　「五輪をやめる選択肢はない」（首相周辺）と言い切る政権中枢の関心はいま、観客を入れて大会を開けるかどうかに向かう。当初は4月中に基本方針を示す予定だったが、「宣言中に決めるのは難しい」（大会組織委員会幹部）との声もあり、先送りされている。組織委の橋本聖子会長は28日、「政府がその（緊急事態宣言解除）後、基準を示すと思う。その基準に沿って考えなければいけない」と話した。関係者の間では、延長の期限の6月20日ごろが決定の節目との見方が広がる。
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