高市早苗の防衛増税4月から開始。まずはタバコから徴収開始www

防衛力強化のための増税が4月に始まる。まず、たばこ税と法人税が対象となる。加熱式たばこは大手メーカーの銘柄で1箱あたりの価格が20～50円上がる。2027年1月には負担率は変わらないものの、所得税も変わる。企業や家計の税負担が増える。
防衛増税はたばこ、法人、所得の3税で実施する。たばこ税は加熱式たばこの課税額を4月と10月の2回に分けて引き上げる。現状は課税額の計算方法の違いから、加熱式の税負担は紙巻きの7～9割ほどに抑えられている。加熱式のルールを変更して負担の差をなくす。
4月1日には加熱用機器「アイコス」などを手がける米フィリップ・モリス・インターナショナルの日本法人が50銘柄を値上げする。「テリア」シリーズの1箱あたりの価格は40円上がって620円に、「ミックス」シリーズは50円上がって560円になる。

日本たばこ産業（JT）も37銘柄を20～30円引き上げる。英ブリティッシュ・アメリカン・タバコの日本法人は今のところ4月の値上げを発表していない。10月の増税への対応は各社とも明らかにしていない。
27年4月からは、紙巻き・加熱式問わず全体のたばこへの課税額を1年おきに計3回引き上げる。1回あたりの上げ幅は、たばこ1本につき0.5円。25年12月公表の財務省の試算によると、一連の増税で国のたばこ税収は税制の変更が行き渡る平年度ベースで2120億円増える見通しだ。
法人税の増税は26年4月1日以降に始まる事業年度から適用する。各年度の法人税額から500万円を差し引いた金額の4%分を上乗せする。赤字や利益が少ない企業は負担しなくて済む。主に大企業が払うことになる。平年度で8690億円の税収増を見込む。
所得税の増税は26年度の税制改正法案に盛り込んだ。国会で原案通り成立すれば、27年1月に所得税額の1%に相当する新税を創設する。税収増は平年度で2560億円となる。
新税導入と同時に東日本大震災からの復興に充てる復興特別所得税を現状の2.1%から1.1%に下げるため、個人の単年度の負担は増えない。ただ、復興特別所得税の期限を47年まで10年延ばすため、トータルでみると増税になる。

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防衛1兆円増税4月開始、加熱式たばこ20〜50円上げ　法人税4%上乗せ - 日本経済新聞

防衛力強化のための増税が4月に始まる。まず、たばこ税と法人税が対象となる。加熱式たばこは大手メーカーの銘柄で1箱あたりの価格が20〜50円上がる。2027年1月には負担率は変わらないものの、所得税も変わる。企業や家計の税負担が増える。防衛増税はたばこ、法人、所得の3税で実施する。たばこ税は加熱式たばこの課税額を4月と1...

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こんなの米軍事産業の型落ちした在庫処分の軍事物資をぼったくり価格で
買わされるだけなのにバカなの？