高市早苗氏「解散総選挙で物価高対策が遅れるとの指摘は当たらない」

高市早苗
@takaichi_sanae
「今回の解散総選挙によって物価高対策が遅れるのではないか」との御指摘をいただいておりますが、そうしたことはありません。

昨年11月の経済対策、12月に成立した令和7年度補正予算に基づき、「生活の安全保障・物価高への対応」を着実に実施してきています。

具体的には、一昨年末に決定した一人あたり2～4万円の所得税減税は、昨年12月の年末調整から実施に移され、ガソリンの暫定税率の廃止についても、昨年11月中旬からの補助金拡充により、既にガソリン価格が世帯あたり1.2万円程度引き下げられています。
厳しい冬（1月～3月）を支える電気・ガス代支援（世帯 あたり3か月間で7300円程度）も、この１月から開始されています。

これらは、解散総選挙とは無関係に、 国民の負担を今すぐ軽減するために実行している施策です。

令和7年度補正予算で措置した子育て・医療・介護の支援についても、ゼロ歳から高校生年代の子供さん1人あたり2万円の物価高対応・子育て応援手当は、既に21の自治体が昨年内に支給を開始し、ほとんどの自治体で、3月末までに支給が行われる予定です。

皆様の命を守る医療機関・介護事業所の経営改善とそこで働く方々の処遇改善を支える「医療・介護等支援パッケージ」についても、病院については国から年度内を目指して直接お届けするなど、少しでも早く皆様のお手元にお届けできるよう全力を尽くしています。

地域の実情に応じた重点支援地方交付金。
既に全ての都道府県で昨年内に一部予算化され、約７割で事業開始、市町村でも約半数で昨年内に一部予算化され、約３割で事業開始しています。
年明け以降も、１月の臨時議会の開催など、大半の市町村で年度内の予算化、事業開始に向けた準備が着実に進められています。

今回の解散は、経済運営に空白をつくらない予算や執行体制を整えた上での解散です。

4月から実施を決めている、高校の無償化、給食費の無償化についても、年度内の法案成立や暫定予算の活用など、 あらゆる手段を講じて実現していきます。

国民の暮らしを守る。選挙があってもそれは変わりません。
解散総選挙によって物価高対策が遅れることもありません。
政府は、解散総選挙に関わらず、これまでも、そしてこれからも、国民の暮らしを守ることに手を緩めることはありません。
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