< ；｀Д´>「このままでは世界が韓国から孤立してしまうニダ・・・」

韓国がTPP加盟申請手続きを開始すると発表したのは、関係の深い中国がTPPに参加すると、韓国が貿易市場で取り残されることが懸念されることだ。

TPP以外の分野でも韓国の対中重視姿勢は鮮明になっている。

例えば、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「北京冬季オリンピックの外交的ボイコットは検討しない」と述べたのは中国重視に他ならない。

TPPに関する韓国の取り組みを確認すると、朴槿恵（パク・クネ）前政権は、表向きは加盟申請を前向きに検討する姿勢を示していた。

文政権発足後も、韓国はTPP加盟申請を前向きに検討する姿勢を維持した。

しかし、実際に韓国政府が申請手続きを進めるには至らなかった。

それは、トランプ政権が離脱を表明するまで、中国が韓国のTPP加盟申請に難色を示したことが大きい。

農業界や労働組合など国内世論の反発も強かった。

さらに中国が正式に加盟を申請したことによってTPPの性格は大きく変わり始めている。

シンガポールなどに加えてメキシコの閣僚も中国の加盟を歓迎するとの見解を示し始めた。

中国の加盟申請によって、TPP加盟国が切り崩され始めた。

対中包囲網として整備されたTPPが、対米包囲網にかわりつつある。

2022年1月には、日中韓などが参加する“地域的な包括的経済連携（RCEP）協定”が発効する。

その一方で、バイデン政権は米国の世論にTPP復帰を目指す考えを伝えること自体が難しい。

米国はRCEPにも参加していない。

その状況下、韓国にとってTPP加盟を目指すハードルは大きく低下し、対中輸出の増加などを目指して加盟申請手続きを進める重要性が高まっている。