｢伊勢丹新宿店｣が絶好調！売上高がバブルの最盛期越える見通し

コロナ前の百貨店業界にとって、インバウンドの免税売上高の拡大は最重要課題だった。2018年度の伊勢丹新宿本店の免税売上高は296億円（前期比3.1%増）で、売り上げシェアは10.3%。三越銀座店にいたっては、売り上げの約3割を免税売上高が占めるまでに成長していた。

それがコロナ禍でほぼゼロになってしまった。2019年度の訪日外客数は3188万人だったのが、2021年度にはわずか24万人に。2022年になっても382万人にとどまっていた。国内に居住している外国人の代理購買を考慮したとしても、この間の売り上げのほとんどは内需によるものだと言っていいだろう。

が、その内需を“特需”に変えたのは、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の“富裕層”、そして5億円以上の“超富裕層”である。

野村総合研究所によると、2021年の日本の富裕層の純金融資産保有額と世帯数は259兆円、139.5万世帯で、超富裕層は105兆円、9万世帯。両者を合わせると364兆円、148.5万世帯となる。

富裕層・超富裕層の純金融資産保有総額と世帯数は、2013 年以降は一貫して増加を続けており、それはコロナ禍でさらに加速。2019年から2021年にかけて、富裕層・超富裕層の純金融資産保有額の合計額は9.3%（333兆円から364兆円）増加し、超富裕層は3000世帯、富裕層は15.5万世帯も増えている。

伊勢丹新宿本店は、こうした超富裕層・富裕層、なかでも30～40代の“新富裕層”の囲い込みに成功したとみられる。実際、伊勢丹新宿本店の2021年度の買い上げ上位顧客5%による買い上げシェアは50.9%（2020年度は47.7%）に上昇。さらには49歳以下の外商購買額シェアが5.3ポイント増の28.9%（2020年度は23.6%）となり、外商顧客の若返りも進んでいるのだ。

同社が3月15日に発表した2月の売上高（確報値）によると、「伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店では、引き続き高付加価値な商品への購買意欲が高く、時計・宝飾・ハンドバッグに加え、ラグジュアリーブランドの春物衣料も好調に推移している」としている。